習近平国家主席は21日、第76回国連総会の一般討論に出席し、演説を行った際、「中華民族が伝承し追求するのは、平和・和睦・調和の理念だ。われわれは引き続き、中国の新たな発展によって世界に新たなチャンスをもたらしていく」と述べた。中国の国家主席の演説は力強く、中国を歪曲しようとする覇権勢力に痛撃を与える。世界が直面する困難と課題には各国人民が連携して対応する必要がある。平和発展と協力ウィンウィンこそが正しい道だ。

しかし、米国の実際の状況はまるで正反対だ。多くのアジア系住民の家庭は社会の最下層で、差別視される上、いつでも起こりうる襲撃事件に怯えている。実際、有色人種に対する差別は昔から存在している。米国は人権を重視することを再三強調しているが、アジア系住民が差別されたり、人権が侵されたりする事件が頻繁に起きている。米連邦捜査局（FBI）が発表したデータによると、2020年米国内でアフリカ系とアジア系住民がターゲットとなった事件の数は過去10年で最高となった。そのうち、アジア系住民が対象となった案件の数は70％と激増したことが分かった。

米国は狂ってしまったのか。そうかもしれない。米労働省のサムエル・モック（Samuel Mok）前次官は、「新型コロナウイルス感染症によって、差別の問題が明るみに出ている。特に感染症との戦いに米国の政治家が出した偏見に満ちた言論は米国社会のアジア系住民に対する不満を高めた」と示した。アジア系住民は米国で頻繁に差別される上、公衆の場で襲撃を受けている。SNS上でも、侮辱と差別の声がやむことはない。アジア系米国人はいま厳しい試練に直面している。調査によれば、アジア系米国人のうち、31％が他人にからかわれたり、差別されたり、殴られたりした経験がある。ニューヨーク警察は特別活動グループまで組んで、アジア系住民を対象とする犯罪を予防している。これはアジア系米国人に対する人権侵害がクレージーな程度に達したことを示していると言える。

しかし、実は米国は全く狂っているわけではない。2020年、一部の米国の政治家は感染症の予防・抑制問題を政治化させ、米国内の問題を中国に対する非難にすり替えようとした。たとえば「武漢肺炎」や「チャイナウイルス」など悪意に満ちた言葉が作られた。いわゆる「ウイルスの実験室漏出」という陰謀論を煽り立て、米国政府の感染症予防における不足の責任を中国問題に転嫁しようとしたのだ。中国を汚名化させる政治的な喧伝によって、在米アジア系の人々は米国の感染症予防不足の身代わりになった。これは米国の確信的な行為といえる。このことを受け、世界最大の金融・経済・ビジネス専門チャンネルである米CNBC社は8月31日の報道で、「トランプ前大統領とその盟友たちの中国を攻撃する言論はアジア系米国人に対する不満を増長させた」と非難した。

米国政治家の歪曲こそ、アジア系米国人への対抗意識を高め、人種差別主義と関連国を敵視する行為を激化させた。米国の政治家はアジア系の人々の人権侵害状況を無視し、あるいは見て見ぬふりをしている。人権国家と自賛する米国は冷酷さをむき出しにした。このような行為が阻止されなければ、次の被害者はあなたかもしれない。

アジア系女性6人がアトランタ市内のマッサージ店で銃撃され死亡したあと、バイデン大統領はヘイトクライム（憎悪犯罪）への対応強化を定めた法案を採択した。のんびりと遅れてやって来る法案は、アジア系の犠牲者の命を救えない。長年、アジア系米国人の心の傷は癒されぬまま残っている。

米国は正々堂々と大国の有るべき姿を見せ、資源と力を自国民の福祉と人権に注ぐ必要がある。また、他国民の人権侵犯や、他国の歪曲、人権問題のダブルスタンダードを止めなければならない。そうしなければ、何の役にも立たないほか、世界中の笑いものにるだろう。（提供/CRI）