2021年9月27日、韓国・ヘラルドニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「犬の食用禁止について慎重に検討するべき」との立場を示した。

記事によると、文大統領は同日に大統領府で行われた会合で、捨てられたペットの管理システム改善について議論する中で上記の立場を示した。

これについて記事は「3年前に大統領府が示した立場とは温度差がある」と指摘。大統領府は18年8月、「犬を家畜から除外してほしい」と訴える国民請願に回答した際、韓国の犬食文化について「法律により犬食を禁止することについて、世論調査では反対が51．5％、賛成が39．7％となっている、また、関連従事者の生計維持対策なども検討しなければならないため、社会的協議によって段階的に制度が改善されることを期待している」と述べていたという。

韓国では最近、ペット飼育世帯が急激に増えており、2015年の257万世帯が昨年は638万世帯になった。文大統領も保護犬のトリなど数匹を飼う愛犬家として知られている。

国会では現在、与党「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員が発議した犬の食用禁止法（動物保護法改正案）が議論されている。次期大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事も犬の食用禁止を代表公約に掲げているという。

韓国で犬食文化は長い間論争の的となってきた。数年前には、ジャーナリストの孫石熙（ソン・ソッキ）氏が司会を努めるラジオ番組に電話出演したフランス人女優のブリジット・バルドーが「犬肉を食べる韓国人は野蛮人だ」と主張して大きな話題となった。当時、孫氏は「フランス人にも犬肉を食べる人がいることを知っているか」と反論。これに対しバルドーは「そんな事実は絶対にない」と激怒し、「そんなうそを言う韓国人とはこれ以上話せない」として電話を一方的に切ってしまったという。

今回の文大統領の発言を受け、韓国のネットユーザーからは「犬肉は韓国固有の滋養食」「ペットとして飼いたい人は飼い、食用として食べたい人は食べればいい」「国が干渉する問題じゃない」「犬を禁止にするなら牛や豚も禁止にするべき」「食べない人が増えたら自然と犬食文化はなくなる。法律で強制する必要はない」など反対する声が多数上がっている。

また、「大統領府はそんなにやることがないのか？他に考えるべきことはたくさんあるはず」「国民は今、コロナ禍をどう生き残るかを必死に考えている。犬を食べるか食べないか問題なんてどうでもいい」などと指摘する声も。

一方、一部では「禁止に賛成。検討だけで終わらせないでほしい」「犬食禁止が実現したら、文大統領の最大の功績になる」と支持する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）