2021年9月27日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の成人314万人が「カンガルー族」で、30代男性の半分が未婚だという調査結果が出た。

記事によると、韓国統計庁がこの日発表した「2020年人口住宅総調査-人口・世帯基本項目」から、昨年11月1日時点で韓国の20歳以上のうち1783万3000人（42．9％）が自ら生活費を賄っていることが分かった。配偶者の収入で生活する人は419万9000人（10．1％）、親の助けを受けて生活するいわゆる「カンガルー族」は313万9000人（7．5％）、金融資産で生活する人は196万人（4．7％）、国や自治体の補助で生活する人は150万9000人（3．6％）、不動産など実物資産で生活費を賄う人は62万9000人（1．5％）だったという。

また、15歳以上の婚姻状態をみると、既婚者が2457万5000人（55．9％）で最も多く、次いで未婚者が1368万8000人（31．1％）、死別者が314万8000人（7．2％）、離婚者が254万5000人（5．8％）だった。20～30代だけでなく全ての年代で未婚人口の割合が増加し、中でも30代の割合は1990年6．8％から2000年13．4％、10年29．2％、20年42．5％と増え続け、統計作成以降最高を記録。特に30代男性の未婚者の割合は50．8％で半分を超えていた。教育別では、30歳以上の男性の場合、2・3年制大学卒業者の未婚人口の割合（27．3％）が最も高く、女性は大学院卒業者の未婚率（22．1％）が最も高かったという。

これを受け、韓国のネット上では「独立したくても家賃が高すぎて無理」「それだけ生活していくのが大変だということ。大学を出ても就職が難しいし、住宅価格も暴騰してる。だから結婚は遅くなるに決まっている」「無人化や自動化で人員削減も進み、失業者も少なくない」「株やビットコインが盛んなのに30代が結婚すると思う？。みんな結婚なんてしないで、仕事して稼いで投資してる」などさまざまな要因が指摘されているが、「文政権の不動産政策の失敗により発生した惨事」「文大統領が国をこんな風にしてしまった」と文政権の責任を追及する声も少なくない。

その他「両親に生活費を払って一緒に暮らした方がマシ。治安のいい住みやすい家は高すぎるし、私は身の丈に合ったカンガルー生活をする」「自分のこと言われてるみたいで胸が痛む。お父さん、お母さん、もう少し待ってください。今度の試験で合格してカンガルー族を脱出してみせるから。ごめんなさい」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）