日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど、「日本は児童の玩具の安全性をどのように保っているのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本で児童の玩具の安全性に関する法律は主に、玩具をかんだりなめたりした時の化学物質による健康への影響について規定した食品安全法、玩具で遊んでいる際の事故を防ぐ電気用品安全法、消費生活安全法の3つだと紹介する一方で、日本の保護者にとって最も重要なのは玩具に「STマーク」が付いているかだと伝えた。

そして、STマークについて、日本玩具協会が1971年に制定した児童用玩具の安全性に関する審査認証制度であり、主に物理・機械的性能、可燃性能、科学的性能という3つの方面から安全性をチェックするものだと説明。物理・機械的性能では、児童の誤飲を防ぐ一定の体積を持っているか、頭に被った時の窒息を防ぐ通気性があるか、負傷の原因となる鋭角がないか、児童の指が入って抜けなくなるような穴がないか、騒音や温度、磁力に問題がないか、破損による負傷を防ぐために玩具に一定の強度があるかという6点がチェックされるとした。

また、可燃性では燃えやすい材料を使っていないか、点火後急速に燃え広がらないか、火元に近づけた時に簡単に引火しないかの3点が、化学的性能では重金属類、染料、可塑剤、水溶性物質の含有量がそれぞれ評価基準となっていることを紹介した。

さらに、日本玩具協会は組織上、政府当局、専門家、消費者団体、製造業者などからなり、玩具の安全基準を制定、変更する玩具安全管理委員会、STマークが付された玩具の管理を担当する玩具安全マーク管理委員会、そして第三者機関からなり玩具の安全性審査を担う審査機関という「三権分立」の体制になっているとも紹介。STマークを取得した玩具メーカーは毎年協会に互助基金として一定の費用を支払うことになっており、STマーク付き玩具に事故が発生した際の訴訟費用、賠償費用、見舞金などの費用をこの互助基金から出す仕組みになっているとしたほか、STマークの有効期間は2年間で、期限が切れたら再度認証を受けなければならないようにすることで、STマークの厳格性が保たれていると伝えた。

記事は、日本では児童向け玩具の安全性に問題が発覚すると速やかに対策が施され、常に最大限の安全性の確保に努められているとした。その例として、東京消防庁が「児童による火災の7割は、ライター遊びによって起きたもの」との統計結果を発表すると、速やかにライターの安全基準が再規定され、細心の安全基準を満たしていない旧式ライターの販売が一律禁止になったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）