中国国務院新聞弁公室が27日午後に開いた記者会見で、「中国婦女発展綱要（2021—2030年）」と「中国児童発展綱要（2021—2030年）」について解説が行われた。中央テレビニュースが伝えた。

国務院婦女児童工作委員会の黄暁薇（ホアン・シャオウェイ）副主任によると、第7回国勢調査の結果、中国の女性人口は6億8800万人を超え、0歳から17歳までの人口は約2億9800万人となっていることが分かった。

社会の就業人口のうち、女性が4割以上を占めている。また、女性の健康水準が向上の一途をたどっており、妊産婦死亡率は2010年の妊産婦10万人に対して30．0人から16．9人にまで改善した。女性が受ける教育の程度も向上し続けており、男女の教育格差の是正がさらに進んでいる。児童の健康状況も改善し続けており、乳児及び5歳以下の児童の死亡率は2010年の13．1‰と16．4‰から、それぞれ5．4‰と7．5‰にまで低下した。児童が受ける教育の水準も向上し続けており、児童福祉水準が安定して向上し、保護活動のメカニズムがさらに健全化されている。

中国共産党中央委員会の決定と計画を実行し、国民の関心事に積極的に対応するために、2つの綱要には、新たな分野と新たな内容が加わっている。例えば、女性の社会生活と家庭生活における独自の役割や家庭と家庭教育、各家庭の生活習慣が児童の健全な成長と末端社会のガバナンス促進に対して果たす重要な役割を一層発揮させるために、「中国婦女発展綱要」には「婦女と家庭建設」という分野が、「中国児童発展綱要」には「児童と家庭」という分野が新たに加わっている。中国共産党中央委員会と国務院の出生政策最適化関連の重大な決定を実行し、家庭における出産と養育、教育をサポートする政策・対策を整備し、充実させ、児童がより安全で健全に成長できるようにし、児童に対する虐待などを予防、抑制するために、「中国児童発展綱要」には「児童と安全」という分野などが新たに加えられている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）