2021年9月29日、自民党総裁選の投開票が行われ、岸田文雄前政調会長が総裁に選出された。岸田氏は外務大臣として日中や日韓間の友好関係を推進してきた実績がある。党内ハト派の宏池会を率いていることもあり中韓両国は期待しているが、総裁選の討論などではタカ派的な発言も目立ち、警戒感もある。

外交安保政策では、アジアで存在感を高める中国への対応について、岸田氏は来年が日中国交回復50周年に当たることを念頭に、「首脳はじめ要人の対話はすべての基本になる」と継続的な対話の必要性を強調した。

台湾有事の可能性に関し「平和的に解決することが重要」とした上で、有事が起こった場合には「安全保障関連法にしたがって対応し、国民の命や暮らしを守っていく」と言明。地域の安定のために日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による「Quad（クアッド）」の枠組みなどを活用するのは「重要な側面」とし、「大国としての振る舞いを（中国に）訴えていく」と言明。経済安全保障の担当閣僚ポストを設けるほか、新設人権担当の首相補佐官を新設する方針を打ち出している。

厳しい状態が続いている日韓関係について、岸田氏は自身が外相として結んだ2015年の日韓合意について「今でも大変重要な意味を持っている」と評価。「世界は（合意を）高く評価しており、日本は合意を全て履行した。韓国に迫り続けているのが現状だ」と訴えた。徴用工問題を巡っても「国際法や条約を守るかが問われている。ボールは韓国にある」と主張している。

岸田氏は拉致問題について「バイデン米政権の北朝鮮政策を確認し、意思疎通を図りながら具体的に日本としてどう動くのかを考えるべきだ」と述べ、直接会談をはじめあらゆる手段を考えていく方針を示している。

憲法9条に自衛隊を明記する改正について岸田氏は「自衛隊が意見論争の対象になっている。解消しなければいけない」と改正を訴えている。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、人権侵害を理由に外国当局者に制裁を科す「マグニツキー法」について、岸田氏は日本への導入の必要性を示している。

二階俊博幹事長が交代する可能性が高いことについて、中国では不安材料と受け止められている。中国共産党系の環球時報は二階氏について、日本の「親中派」の代表格であり、これまで「中国との窓口」の役割を務めてきたと指摘。同氏の退任後、両国関係にどのような影響が及ぶかに関心が高まっているとし、「二階氏のように政治的な影響力と重みがあり、中日交流の窓口になれる人物は今のところ見当たらない」と懸念した。（八牧浩行）