2014年5月19日、韓国では旅客船沈没事故をめぐり、政府に対する怒りや不満の声が噴出し、与党に大きな重圧がのしかかっている。環球時報が伝えた。

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18日の韓国YTNテレビによると、韓国の検察と警察の合同捜査本部は海洋警察を含めた公務員の職権乱用や職務怠慢がなかったかどうかについて調査を開始した。また、18日付の韓国メディア・ニューシスによると、木浦海洋警察庁所属の第123警備艇の乗組員が19日に取り調べを受ける。同警備艇は事故現場に最初に到着したにもかかわらず、船内の救助作業を行わずに船長らだけを救出したことが問題視されている。

さらに、韓国検察はセウォル号の運営会社である「清海鎮海運」の実質的オーナーでセモ・グループ前会長の兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏の逮捕状を請求した。しかし、18日の韓国KBSテレビによると、兪氏が身を隠しているソウル郊外の安城市にある教団本部には多くの信者が集まっており、同日には約1500人が門の前にバリケードを築き、警察に対抗した。警察は鎮圧作戦を行う準備をしている。

韓国では事故の責任追及を叫ぶ声が日増しに高まっており、各地でさまざまな規模のデモや集会が行われている。17日午後にはソウルで民間団体によるキャンドル集会が行われ、3万人以上が参加、政府に対し責任者の処罰や特別法の制定などを訴えた。18日の韓国・聯合ニュースは、客船事故以降「政府を裁こう」という声が高まっていることから、6月4日に行われる地方選挙では与党が大きな重圧に直面することになると報じている。（翻訳・編集/藤）