2021年9月29日、環球時報は、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に選出されたことについて「日中関係を敵対の方向に推進してはならない」とする社説を掲載した。

社説は、岸田氏が29日に新たな自民党総裁に選出され、間もなく新たな首相になることが決定的だと紹介。今回の総裁選では対中政策が大きなテーマとなり、近年で最も集中的に対中強硬論が展開されたとし、「温和」を標榜してきた岸田氏も、敵基地へのミサイル攻撃や台湾情勢などのセンシティブな話題にも切り込んできたとした。

その上で「われわれは、自民党総裁に当選した岸田氏が、政治のリーダーとして然るべき役割を発揮して、日本国内で高まっている反中世論を和らげることを希望する。岸田氏は、穏健な対中政策が日本の国益に合致すると悟るべきだ。日本はいかなる状況においても自らを中国の敵にしてはならない」とし、そのために順守すべき6つのポイントを挙げている。

まずは「軍国主義の道を再び歩んではならない」とし、憲法の改定による軍隊の合法化、原子力潜水艦の保有、敵の基地を攻撃するための遠距離打撃能力開発などを止めるよう求めた。

次に「中国をターゲットとした多国間の軍事同盟に参加してはならない」とし、日本がすでに参加しているクアッドの軍事同盟化に対しても警戒感を示した。さらに、「自衛隊は米国に学んで公然と中国を挑発してはならず、いかなる状況でも日中間の軍事的な摩擦を引き起こしてはならない」「台湾問題では特に慎重な姿勢を取ること。軍事的に台湾海峡をかく乱すれば、新たな日中戦争が発生する可能性が極めて高い」としている。

このほか「靖国参拝、教科書、尖閣諸島などの既存の問題において、中国との意見の対立を一層制御し、駆け引きのカードとして軽々しく持ち出してはならない」「米国と協力して、サプライチェーンから中国を排除してはならない」という2点を挙げた。

社説は最後に「選挙期間中に掲げたスローガンに関係なく、岸田氏が心中で（何が正しいかを）はっきり認識していることを願う。また、日本の対中政策が過激な方向に進まぬようにする意思と行動力を持っていることを望む。日中間の新たな火種を生む指導者、日中両国を全面的な対抗へと向かわせる首相であってはならない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）