2021年10月6日、中国メディアの第一財経網は、日本のアニメ産業の売り上げがこの10年で初めて減少したと報じた。

記事は、日本の調査会社・帝国データバンクが先日発表した調査結果により、日本のアニメ産業の昨年における売上総額が2511億円で、19年の2557億円に比べて1．8％減少したと紹介。小幅な減少ではあったものの、日本のアニメ産業ではこの10年で初めての売上減になったと伝えた。

その上で、日本のアニメ産業が低調となった「元凶」が新型コロナであると見られているとし、昨年上半期だけで新型コロナによりテレビドラマ、アニメ番組の少なくとも45作品が放送延期または放送中止となったこと、今年に入っても新型コロナの感染が収まらなかったために、依然として業界内では厳しい状況が続いていることを紹介している。

また、日本のエンターテインメント事業を研究し、投資を行っている黄立俊（ホアン・リージュン）氏は、日本のアニメ業界では特に映画の興行収入面で大きなダメージを受けており、毎年日本の興行収入ランキングに必ず並ぶ「名探偵コナン」や「ドラえもん」の劇場版などが公開できなかったことが売上縮小に繋がったとの見方を示しているという。

記事は、新型コロナの感染が広がる中で日本政府が提唱したリモートワークも日本のアニメ産業にはなじまなかったと指摘。日本では依然としてアニメ制作の主要部分を手作業で行っており、デジタル設備を使って創作を行うアニメーターの割合は20％程度に留まっているため、リモートワークでは作業ができない状況に陥ったとしている。

さらに、「帝国データバンクの調査では日本のアニメ産業の未来も決して楽観できるものではないことが分かった」と紹介。新型コロナの感染収束が遅れればそれだけ業界へのダメージも長引くほか、中国企業による日本のアニメ人材の引き抜きや、日本の関連企業への投資による日本のアニメ制作技術獲得など、中国との厳しい競争にも晒されている現状を伝えた。（翻訳・編集/川尻）