台湾南西域の防空識別圏に中国軍機が相次いで進入している。1日から4日までの累計機数は149機に達した。

米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の6日付記事によると、台湾の専門家は「この燃料があれば、中国大陸の約55万世帯に1日分の電力を供給できる」と推計している。

記事によると、台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲氏は、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、中国軍機による台湾防空識別圏進入について、「外見上は台湾を狙った行動に見えるが、実質的には最近の米英日によるフィリピン海での合同軍事演習への反発だ」との見方を示した。

また、「一般的に、中国軍機の平均寿命は西側の戦闘機の4分の1にすぎない。特にエンジンの寿命が短く、大規模な出動は兵たん（軍需品補給）への負担が大きい。中国大陸は全面的なエネルギー不足と石油価格の高騰という問題に直面している」などとし、「1機当たりの燃料搭載量に149を掛けると約745トンとなり、つまり74万5000リットルに相当する。74万5000リットルの燃料は約223万キロワット時の電力を生成でき（最大有効発電量）、中国大陸の55万8750世帯に1日分の電力を供給できる」と推計した。

さらに、「燃料費の他に人件費や機体の整備費なども加えると、149機による『台湾周回飛行』には約1億ドル（約111億円）の費用がかかる。これらはみな中国大陸の庶民が払った税金だ」とも指摘した。（翻訳・編集/柳川）