2021年10月7日、日本華僑報網は、岸田文雄首相が就任直後に掲げた「新資本主義」経済政策からうかがえる、日本が抱える3つの苦境について紹介する評論記事を掲載した。以下はその概要。

岸田首相が就任早々大なたを振るう改革を始めた。5日の記者会見では、国内の収入格差を是正すべく、「アベノミクス」を踏まえた上で「新資本主義」の経済政策を打ち出した。その狙いは、新型コロナで広がった社会の不公平や、激化した社会の現実的な問題を解決することにあるが、「新資本主義経済」政策を打ち出した背後には、日本が現在直面している3つの苦境が見える。

まずは、「アベノミクス」が期待された効果を発揮できず、日本経済を支えてきた公平性の強みを徐々に失わせる結果になったことだ。貧富の格差を数値で示す日本のジニ係数は昨年、過去最高を記録した。これは、安倍晋三政権時に推進された「アベノミクス」が日本経済の振興、国民の増収を実現できず、富裕層だけがその恩恵にあずかったことで低所得者がますます生きづらい社会になってしまったことの表れだ。

次に、日本社会が近年直面している少子化、高齢化の問題により、日本の高度経済成長を支えた終身雇用制をベースとした経済モデルをこれ以上続けることが難しいという点だ。少子高齢化による労働力、人材不足は日本の社会的危機を加速させ、硬直した体制は日本の資本主義経済を停滞、さらには後退させている。改革をいとう旧態依然とした保守的な体制は、日本の競争力を著しく削ぎ続けている。「新資本主義」経済政策がこのような長期的な問題を解決できるかどうかはなおも未知数だ。

そして、日本政府の財政赤字がすでに極限に達していながら依然として解決できない点だ。CNNは、日本はいつ破産してもおかしくないとし、最大の経済的な奇跡は戦後の成長ではなく、これほど莫大な財政赤字のもとでなおも国の政策運営が続けられ、先進国の生活水準が保たれていることだと論じている。

岸田首相とその「新資本主義」政策がどこまで長続きし、どれだけの効果を生むかは現時点では分からない。しかし、少なくとも言えるのは、岸田首相はまず総選挙という関門を突破しなければならないということだ。このまま政権を保つことができなければ、本人の政治的な抱負を実行に移すことはできないのだから。（翻訳・編集/川尻）