中国の産業政策からビジネスチャンスを見出す(4)内需主導型経済の実現性

松野豊    2021年10月13日(水) 20時50分

拡大

中国は、資産バブル対策や社会格差、環境問題など国内に大きな課題を抱えているが、これを曲がりなりにも制御し、少しずつ解決をしていけているのは、高い経済成長率が持続しているからである。

中国は、資産バブル対策や社会格差、環境問題など国内に大きな課題を抱えているが、これを曲がりなりにも制御し、少しずつ解決をしていけているのは、高い経済成長率が持続しているからである。

中国にとって「持続的経済成長」は最優先の課題である。経済問題にとどまらず国家全体の問題解決に不可欠な要因であると言えるので、何としても継続していかなければならない。

また近年は、新たなリスクにも直面している。米中貿易摩擦や新型コロナ感染拡大である。欧米諸国等との摩擦が高まったため、経済成長の頼みの綱である貿易面にも少なからず影響が出てきており、好調だった貿易収支にも先行きの不透明感が出てきている。

中国政府は、持続的経済成長を継続していくため、第十四次五か年計画の検討が始まった昨年から「双循環(内循環+外循環)」と呼ぶ経済発展モデルを推進し始めている。このモデルの示すところはかなり曖昧ではあるが、要するに「国内市場の効率化と海外とのサプライチェーンの高度化によって、中国の市場拡大と産業競争力の強化を図る」といった狙いを持つ政策だと筆者は理解している。

このうち「内循環」による経済発展モデルというのは、すなわち「内需主導型経済の拡大」ということであろう。中国は人口が多く幅広い産業構造を持つため、中間所得層を中心とした個人消費が拡大し、かつ製造業のサプライチェーンの自前化が確立されていくと、内需経済だけでも十分に経済成長が可能な国である。

では現状で中国の内需主導型経済は、どの程度形成されつつあるのだろうか。GDPに占める支出構成の推移をみると、内需に相当する個人消費の比率はずっと50%強で推移し、ここ10年間ほとんど増加していない。GDPにおける支出の約40%は固定資産投資などの資本投資が占めている。

日欧米などの資本主義成熟国では、GDPの個人消費比率が70~80%を占めている。しかし中国はその割合がまだ低く、いわゆる投資主導型の経済がずっと続いているため、数字の上では内需主導型経済に向かっているとは言えない。

日本は日米貿易摩擦の時代、アメリカからの批判を受けて、企業の取引慣行や国内の流通業の効率化に着手した。そのため市場の開放や効率化が進み、国内流通業の労働生産性が大きく改善され産業競争力も強化されたという経験がある。内需拡大のもっとも重要な要素は、国内市場の効率化・高度化なのである。

さて、中国の現状はどうであろうか。製造業の労働生産性は、旺盛な研究開発投資やデジタル技術の導入で順調に増加している。一方流通業も全体としては製造業と同じ程度伸びてはいるが、実際は小売業、特にEC関連が突出して生産性の伸びをけん引しているのが現状である。

しかしEC企業は、配送員などの労働者数が実態より過小に申告されている可能性が指摘されており、流通業全体の労働生産性の数値は、少し割り引いて評価しなければならないのかもしれない。

筆者は、流通業の骨格をなす物流業を取り上げ、労働生産性を統計データから評価してみた。図1は近年の中国の物流業の生産性の推移を示したものである。ただし中国の統計年鑑には、物流業の付加価値を示すデータが記載されておらず、労働生産性の数値が計算できないので、ここでは付加価値に変えて輸送トンキロのデータを用いてみた。


この図は労働生産性を計算しているわけではないが、生産性についてのある程度の傾向はつかめるだろう。図1をみると、中国は近年インフラへの投資拡大が続くにもかかわらず、鉄道、運送のどちらも生産性はやや伸び悩んでいるようにみえる。内需拡大の鍵となる中国の流通業の効率化は、まだまだ手を付ける余地がありそうだ。

次回は、国際分業という別の切り口からも、中国の内需拡大を評価してみたい。

■筆者プロフィール:松野豊 大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理(社長)。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役(院長)。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換-中日産業政策比較研究』(清華大学出版社)、『2020年の中国』(東洋経済新報社)など。

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