世界では近年来、自然災害が多発し異常な気象もしばしば発生しています。気候問題については、早急な解決が求められています。気候問題に関する承諾事項はなぜ、なかなか実行されないのでしょうか。国際社会はいかなる行動によって共に危機に対処すべきなのでしょうか。セーシェル共和国のラムカラワン大統領は中国国際テレビ局（CGTN）の取材に対して「先進工業国は約束を実行に移すべきである。今こそ先進工業国に破壊行為の責任を負わせる時である」との考えを示しました。

ラムカラワン大統領は「口先だけの約束の時代は過ぎ去った。今こそ行動に移す時である。かつては、セーシェルなどの島国に1000億以上の投資を提供し、気候変動やその他の一連の問題を緩和すると約束していた。しかし、実行はされなかった」と述べました。

ラムカラワン大統領はまた、「工業化国家、先進国は気候変動問題を重視すべきである。今回の新型コロナウイルス感染症で我々が学べたことがある。それは、人類はあまりにも小さな存在であるということだ。セーシェルの観光業は大打撃を受けた。新型コロナウイルス感染症が去っても、気候変動問題は依然として残る」と強調しました。

ラムカラワン大統領はさらに、「すべてに影響を与える要因は貪欲だと考えている。国際社会は自らが何をすべきかよく分かっている。先進国は炭素排出量を減らす方法や、どのような対策によって気温上昇を防げるかが分かっている」と論じた上で、先進国に対して、小国の声に真剣に耳を傾け自らが行った破壊行為の責任を負うよう呼びかけしました。（提供/CRI）