2014年5月19日、韓国紙・中央日報によると、今年6月に行われる韓国の統一地方選挙の立候補者8994人のうち、約4割に「100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑」の前科があった。環球時報が伝えた。

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今回の統一地方選挙では3952人の公職者が選出される。立候補の届け出をした候補者は8994人。そのうち39．8％に前科があった。また、11．1％が兵役に就いていなかった。市長・道知事候補はさらに深刻で、45％に前科があり、22％が兵役義務未修だった。

前科記録の公開範囲はこれまで「禁固以上の刑」だったが、今回から「100万ウォン以上の罰金刑」に拡大。これにより候補者の多くの前科が明らかになった。国家保安法や政治資金法、選挙法違反のような重大な前科経歴を持つ候補者が多く、このような候補者が公職者になれば地方政治の権威は失墜する。一部の首長候補者の中には、この5年間の納税額が50万ウォン（約5万円）に満たない者もいる。一体どのような職業に就いていたのだろうか。

大統領選挙や総選挙に比べて、地方選挙は有権者の関心が薄い。特に今回の選挙はセウォル号沈没事故の影響でその傾向が強まる恐れがある。だが、選挙公報さえ細かに見れば、候補者の前科や兵役、納税状況を知ることができる。模範的でなくても、一般市民より道徳的に劣る人たちが公職に就いてもいいのだろうか。これは有権者自身の自尊心の問題だ。（翻訳・編集/本郷）