韓国で法曹人、特に法曹界出身の政治家の疑惑が最近、数多く浮上している。ハンギョレ新聞は「公的な責任を忘れ、私益の追求のみに没頭しても社会的に統制されないのであれば、深刻なことだ」と指摘。「法の上に君臨する『サムスン共和国』のように『法曹共和国』も改革対象にならざるを得ない」と訴えた。

同紙によると、韓国近代史において、弁護士が初めて登場したのは大韓帝国の末期。「1906年の法務令第4号により、ホン・ジェギら3人が弁護士認可証を受けた」（韓国民族文化大百科事典）。100年後の2006年には、弁護士協会に登録した弁護士は1万人を突破した。現在、弁護士・判事・検事を合わせた法曹人は3万5000人を超える。

会計士（2万4000人）よりは多いが、医師（13万人・歯科医と韓方医を除く）や薬剤師（8万人）に比べればはるかに少ない。しかし、国民が感じる法曹人の地位は数字以上だ。彼らの影響力は法曹界を越え、政治や経済などの各分野に急速に広がっている。

与党「共に民主党」の大統領候補に選出された李在明・京畿道知事と野党「国民の力」の大統領候補のうちの2強である尹錫悦・前検察総長と洪準杓議員は、いずれも法曹人出身だ。現在の情勢が続くならば、第19代文在寅大統領に続き、第20代大統領も法曹人出身者が就任することになる。

国会議員のうち法曹人出身は46人（15．3％）で、行政試験に合格した官僚（27人）、記者（20人）、企業家（11人）出身を圧倒する。今年4月に上場企業の株主総会で選任された社外取締役は合計816人だ。そのうち弁護士出身は95人（11．6％）で、大学教授（228人）と企業家（153人）に続く堂々の3位だ。

法曹人の存在は法治主義の広がりによる法律専門家の重用という側面から、肯定的な意味を持つが、一方で最近、韓国メディアで取り上げられている「大庄洞開発不正疑惑」には元職の最高裁判事、特別検事、検察総長、検事長らの著名な法曹人が多数登場し、国民の怒りを買っている。「告発教唆疑惑」でも、告発状を送ったり受け取ったりした疑惑を持たれているのは関係者全員が法曹人だ。

記事は「法曹人は司法制度の主役として強力な権限を握り、社会全般で大きな影響力を行使している」と言及。「一部のことだとしても、公的な責任を忘れ、違法・合法を区別せず私益の追求のみに没頭しても社会的に統制されないのであれば、深刻なことだ。それ自体が、法治の根幹を揺るがし、法曹人の存在理由を自ら否定することだ」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）