米華字メディア・多維新聞は14日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、中国工場の予期せぬ減産に欧州企業が不満を抱いていると伝えた。

報道によると、在中国EU商工会議所はこのほど行った会議で「エネルギー状況の悪化に伴い、先月（9月）と今月（10月）に営業できない日が発生し、受注業務の遅れを招いたとの不満が企業から上がっている」とした。

同商工会議所は、中国の電力危機で打撃を受けた欧州企業からは、より明確な情報提供を中国政府に求める声が上がっているとし、「一部の企業は電力不足によって引き起こされる日常業務の不確実性に対応せざるを得なくなっている」と述べた。

影響は韓国企業にも及んでいる。韓国・聯合ニュースは14日、「中国の国慶節連休が終わった後も、江蘇省、浙江省、広東省などの企業が密集している地域で電力制限が実施されている」と報じた。

ある情報筋によると、電力供給は完全には遮断されないものの、現地政府の方針で日中の電力使用量を抑えるために、企業の電力使用は夜間に限られるケースもある。電力制限は事前に通知されないため、メーカーは生産設備を安定的に稼働することができないと頭を抱えているという。（翻訳・編集/北田）