このほど発表された報告書「中国都市95後（1995年から1999年生まれ）人材誘致力ランキング：2021」によると、中国で「95後」の人材を誘致する力が最も強い50都市のトップ3には北京、深セン、上海が並び、4～10位には広州、杭州、南京、成都、蘇州、武漢、鄭州が続いた。中国新聞網が伝えた。

同報告書によると、「95後」の若者は経済高度成長の時代に生まれ育ち、キャリアアップと生活を楽しむことのバランスをより重視する傾向があり、働く都市を選ぶ時には給与だけでなく、その都市のイノベーション環境と文化・娯楽産業の発展状況にも関心を寄せるという。

データの取得可能性を踏まえて、同報告書は1人当たり可処分所得、人口1万人当たりの特許保有件数、人口100万人当たりの映画館数を外部指標とし、これに智聯招聘が提供した「95後」の人材流入比率、人材純流入比率、大学新卒生人材流入比率、修士及びそれ以上の学歴の人材流入比率という4つの内部指標を加えて、都市の「95後」人材誘致力指数を算出した。

細分化された指標を見ると、高学歴の人材を誘致する力では、一線都市、成都や杭州などの新一線都市が上位に並んだ。収入では、北京、上海、長江デルタ地域の優位性が目立った。イノベーションでは、広東省と江蘇省の都市のイノベーション活力が高く、特に深センの活力が目立っていた。

同報告書の指摘によると、「95後」は発達した都市をより志向し、一線都市と二線都市には人材が集まり、三線都市と四線都市からは人材が流出している。「95後」は一線都市の間、または都市群内での流動が多い。

地域別に見ると、「95後」は東部地域に集中する傾向が顕著で、純流入比率は17．0％となり、求職者全体の11．5％に比べて明らかに高い。都市の等級別に見ると、「95後」は一線都市と二線都市を志向する割合が高く、「95後」の純流入率は一線都市が10．2％で全体の3．5％を上回り、二線都市も8．2％で全体の3．4％を上回った。都市群別に見ると、「95」後は5大都市群をより志向し、純流入率の合計は14．4％で、全体の7．9％を大きく上回った。うち長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北の都市群には「95後」が集まり、成都・重慶、長江中流域の両都市群は「95後」が純流出となった。

同報告書は「95後」人材の特徴について、男女別に見ると、「95後」の女性は求職者の割合が男性より高かった。学歴別に見ると、「95後」で出身地以外へ流出した人の51％が学部以上の学歴を持っていた。産業別にみると、「95後」は新興業界に分布する割合が高かった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）