米国のニュースサイト、多維新聞の16日付報道によると、米国人の6割弱が、中国との貿易について「大幅な削減」を支持していることが米シンクタンク、シカゴ国際問題評議会による最新の世論調査で分かった。

今年7月に実施した調査によると、米中の経済力について、中国のほうがより強力と回答した割合は40％で、米国のほうがより強力が27％、拮抗しているが31％だった。

2019年の調査では、米国のほうがより強力が38％、中国のほうがより強力が31％、拮抗しているが29％だった。

中国との貿易については、中国との貿易が米国の国家安全保障を弱めると回答した割合は58％で、19年の33％から大きく上昇した。

中国との貿易の大幅な削減が消費者のコスト増につながるとしても、それを支持すると回答した割合は57％に上った。

中国から輸入された製品への関税引き上げを支持するのは62％で、20年の55％と19年の47％を上回った。（翻訳・編集/柳川）