【U20アジアカップ】最後のベスト8の枠は日本かシリア 韓国との第3戦へ C組イラン首位 ウズベキスタン2位通過 02-20 06:07
「酒ガチャ」+製造小売で若者に人気!オンライン酒屋「クランド」の戦略とは 02-20 06:05
アマゾン、中国のECに対抗し「超スロー便」と「超スピード便」を開始 02-20 06:05
「本当に尊敬します」大谷翔平が僚友・韓国人ルーキーにみせた“一流の気配り”にネット驚嘆!「日ハム時代から変わってない」 02-20 06:04
「なんという人間性だ」ダルビッシュ有の品格ある態度に韓国メディアも敬服... 過去に受けた“人種差別行為”に大人の対応 02-20 06:04
連載SDGs 第43回 気候変動と発展途上国 02-20 06:05
批判殺到! 前田大然の“ 爆速スピード”を見誤った…「ナメすぎ」「酷すぎる」バイエルンDF陣の“怠慢プレー”がSNSで話題に 02-20 06:02
大谷翔平の同僚キム・ヘソンは「守備だけでは生き残れない」韓国紙が厳しい忠告…その理由は? 02-20 06:01
米、中国と新貿易協定を検討 02-20 06:01
「狂ってる」「不公平だ」「神戸に謝罪と説明を」山東の撤退でACLEは大混乱!ヴィッセルがまさかの3→5位転落、韓国の浦項も非情のGS敗退か。AFCの“16強確定”投稿が大荒れ!「神戸は4位以内が確定したからターンオーバーをしたんだぞ」 02-20 05:28

韓国大統領選与党候補、随行秘書官が暴力団の暴行事件に関与した前科者と判明=韓国ネット「恐ろしい人」

Record China    2021年10月18日(月) 18時10分

拡大

18日、韓国・東亜日報によると、韓国次期大統領選の与党「共に民主党」候補、李在明京畿道知事の秘書官を8年務めた男性が、暴力団組織の集団暴行事件に関与し有罪判決を受けていたことが分かった。資料写真。

2021年10月18日、韓国・東亜日報によると、韓国次期大統領選の与党「共に民主党」候補、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事の秘書官を8年務めた男性が、暴力団組織の集団暴行事件に関与し有罪判決を受けていたことが分かり、波紋が広がっている。

記事によると、李知事の儀典秘書官を務めたキムさんは2009年3月に暴力行為等処罰に関する法律に違反(集団・凶器等傷害)した疑いで在宅起訴され、同7月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けた。

キムさんは07年9月8日に無許可警備業者「特別警護団」が城南地域の暴力団員43人を引き連れ、城南市内にある居住施設の警備業務を奪おうとして発生した暴力事件に加担したとして起訴された。

キムさんらは同日午前2時ごろに同施設を訪れた。これに対し同施設の警備を担当していた「MIBシステム」の職員らは鉄扉を閉め、消化器を噴射するなどして抵抗した。しかしキムさんらは扉を破壊して職員らを引きずり出し、暴行を加えたという。

「特別警護団」は城南地域で活動するイさんが運営する無許可警備業者で、イさんも当該事件により11年2月に起訴され、懲役2年、執行猶予2年の判決を受けたという。

キムさんは李知事が城南市市長だった14年から秘書官として随行し、李知事が京畿道知事に当選した18年には京畿道庁の知事室儀典秘書官に採用された。李知事が大統領選への出馬を表明した今年7月には別の秘書官らと共に辞表を出し、現在は李知事陣営で活動しているという。

これに対し野党「国民の力」は「キムさんが儀典秘書官に抜擢された過程や、大統領選の李知事陣営でどんな役割を担っているかについて調査をするべき」と主張している。一方、李知事側は「キムさんは暴力行為に加担していないが、現場にいたとの理由で処罰された」とし、「キムさんが暴力団に関わっているとの主張は事実でない。公職採用の過程で欠落事由はなかった」と説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「衝撃だ」「懲役刑を受けたなら、暴力団と関わりがあるとみていいだろう。訴状と判決文を公開したら大変な騒ぎになる」「李知事がとんでもなく恐ろしい人に見えてきた」「李知事の周りにはなぜ犯罪者が多いのか」「大統領になったらボディガードを暴力団に交代させるのでは」「李知事が大統領になったらこの国はどうなってしまうのか。支持者たちが理解できない」「李知事本人も前科4犯だから、お似合いだ」など困惑した様子の声が数多く上がっている。(翻訳・編集/堂本

この記事のコメントを見る

noteに華流エンタメ情報を配信中!今回はワン・ホーディー特集!その魅力に迫ります。詳しくはこちら

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携