韓国政府が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入について検討を進めている。10月18日、韓国・朝鮮日報が報じた。

記事によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は14日、米国・ワシントンDCで行われた金融・世界経済に関する首脳会合（G20サミット）の記者団懇談会において、韓国がTPPへの加入を検討中であることを明らかにした。TPPは2017年に米国が離脱後、日本を中心に豪州・メキシコなどの11カ国が18年末に発足させた自由貿易協定。現在TPPの加盟国は世界の国内総生産（GDP）の13％、貿易の15％を占めている。

洪副首相は、「TPPへ加入するためには国内制度の改善が必要だが、過去2年間に省庁間での検討を経て可能な限り改善を進めてきた」とし、「企画財政部長官としては加入すべきという立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議（NSC）との調整が必要」と語ったという。

記事は「中国が最近TPPへ登録を申請したこととが、韓国政府の加入検討を促進させたとの見方もある」と報道。洪副首相も「中国と台湾が電撃的に登録申請を行ったのは、完全に予想外の重要な変数」と発言したとのこと。記事は「TPPは米国主導で誕生し、現在は日本主導で行われているため、中国は自国を孤立させる目的ではないかと警戒していたが、9月16日に突然登録申請を行い、続いて台湾も申請した」と説明している。

洪副首相はまた、「福島の水産物に対する規制と関連し、韓国の参加を敬遠していた日本が22年1月末に議長国を降りる。これも一つの変数」と発言。「もうあまり時間がない。『加入するのか、しないか』『するならば、いつか』について、10月末か11月初めには決めるべき。今は決定の最終段階に来ている」と述べたという。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは、「議長国が変わったとしても、加入国のうち1国にでも反対されれば登録できない。そんなに甘くはないはず」「要は中国の後を追ったということか」「制度の改善なんてしてないと思うけど」「中国と台湾は申請済みなのに、まだ検討中だったの？」など、冷ややかなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/丸山）