米国の指導者は先頃、ある演説で、中国の新疆で「強制労働」が行われていると中傷し、中国政府の新疆政策に汚名を着せた。しかし米国が、人権問題で繰り返し中国を攻撃しても、それによって世界の「道徳的なリーダー」の地位を確立することはできないばかりか、かえって米国の人権問題における偽善とダブルスタンダードが一層明らかになっている。

米国はこれまでずっと、いかなる確証も示さずに「強制労働」「（民族根絶策の）ジェノサイド」などの真っ赤なうそをでっち上げ、新疆の人権状況を不当に非難し、同盟国・友好国に圧力をかけて共に中国を非難してきた。

うそは一千回繰り返してもうそであることに変わりはない。先頃、いわゆる「ウイグル特別法廷」の「証人」の出演料と分け前に関する情報が海外のソーシャルメディアによって暴露されたことは、いわゆる「新疆の人権問題」とは西側の反中勢力によるうそのライン作業の産物にすぎず、新疆の産業発展を抑圧し、新疆の安定を破壊し、中国の発展を妨害しようとする政治的たくらみであることを改めて証明している。

米国は人権を口実に新疆についてあれこれ口出しするが、そのような「人権カード」は「意余って力足らず」だ。なぜなら世間は、先住民に対するジェノサイドや心が痛むような「現代奴隷制」、アフガニスタン撤退時に米軍が犯したさまざまな犯罪行為などを目にしているからだ。

米国が人権の名の下に内政に干渉した国々は、戦火と動乱に引きずり込まれ、一つまた一つと手の施しようがないほど混乱した状態が残された。例えばアフガニスタンでは、ある統計によると、2021年4月時点で、24万人以上が米国が発動したアフガニスタン戦争によって死亡した。うち4万7000人余りがアフガニスタンの民間人だ。これは、米国が対テロと人権において推し進めてきたダブルスタンダードによってもたらされた典型的な悪い結果だ。

対照的に、新疆では、中国政府が力強く効果的なテロ対策を講じたことにより、4年余りテロ事件が1件も発生しておらず、社会は安全で安定し、経済の急速な発展のための堅実な基盤となっている。それ故、西側の政治家が国連の資源とプラットフォームを乱用して新疆を中傷・攻撃した際には、イスラム諸国を含む発展途上国の多くが非難の声を上げる。これは、国際社会が、西側の政治家が拡散する虚偽の情報をもはや信じたりはせず、むしろそれを嫌悪し反感を抱いていることを物語る。米国は自身の人権上の悪事を直視し、人のことをとやかく言う前に自分のことをしっかりとやり、二度と人権の看板を掲げて他国の内政に干渉してはならない。（CRI論説員）