2014年5月20日、スイスの有力ビジネススクール・経営開発国際研究所（IMD）が発表した世界競争力評価で、台湾は前年の11位から13位に後退した。3年連続で順位が下がった。中国新聞網が台湾・中央社の報道として伝えた。

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台湾の順位は2010年が8位、11年が6位、12年が7位、13年が11位。アジア地域では、マレーシアに抜かれ3位から4位に順位を下げた。

経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの4分野では、経済状況だけが前年より上昇した。

具体的な指標別では、GDPや対外直接投資などが前年より改善した一方で、政府負債、高齢化、政策決定、政治不安によるリスクなどは後退した。

IMDは、台湾の課題として、社会の団結・融合の醸成、経済の自由化、工業体系の再編・拡大、サービス業の成長、就業機会の創造や平等な給与体系による経済成長、グリーンエコノミーの発展などを挙げた。（翻訳・編集/NY）