2021年10月25日、中国の駐仏大使館は、仏メディアによる中国関連報道内容を否定し、非難する声明を発表した。

同大使館は、近頃「ル・フィガロ」などのフランスメディアが台湾問題について台湾独立派をあおるような報道や評論を発表しており、中でも今月19日にフィガロのセバスチャン・ファレッティ記者が書いた文章によって大量のうそがばらまかれ、社会大衆に重大なミスリードを起こしたとし、「正面から反論し、真相を明らかにしなければならない」と主張した。

その上でまず、同紙が台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統を「台湾の民主の防衛者」と称し、中国による台湾統一は「専制政治や軍事力の民主に対する勝利、西側の自由モデルの惨敗を意味する」と伝えたことに言及し、「蔡英文を首班とする台湾独立勢力は民主の代表ではなく、台湾も民主の代表ではない。民進党は政権を獲得して以降汚職に明け暮れている挙げ句、市価の2〜3倍という値段で米国の軍備を購入し、台湾市民の金を使って私腹を肥やした上で海外に移転している。それのどこが民主と言えるのか」と批判した。

次に、「意図的に歴史や現実を歪曲し、中国が台湾に対する主権を持つという事実の解体を狙っている」と主張。「台湾は古くより中国の領土である。西暦230年、三国時代に呉の孫政権が軍隊を派遣して台湾を統治下に収めて以降、中国の歴代政権が台湾に兵士を駐留させ、あるいは台湾に行政管理機関を設置してきた。すなわち、台湾が中国に属する歴史は、フランスの歴史よりも遥かに長いのだ」と論じている。

さらに、「中国による台湾統一は第3次世界大戦の火種になる」と喧伝し、中国政府による国家主権、領土保全の正当性を否定しようとしているとも主張。「中国首脳は再三にわたり、平和的な祖国統一が台湾同胞を含む中華民族全体の利益に最も合致すると強調してきたにもかかわらず、台湾独立勢力は頑迷にも外国の敵対勢力と結託して国を分裂の危機に晒している。平和的な統一の可能性が完全に失われれば、中国政府は非平和的手段により国家主権と領土の完全性を守らなければならないが、これは完全に正義である。第3次世界大戦を引き起こすなどという『戦争屋』的発言は歴史の流れに、そして世界各国の人々による平和への願いに背くものだ」と批判した。

同大使館は最後に「中国の統一は必須であるとともに、必然でもある。完全な統一の実現が、地域の平和安定に最も有利であり、台湾独立主義者の行動と外国勢力の干渉こそ、平和に対する現実的な脅威だ」とし、フランスの一部メディア関係者に対して「職業道徳を守り、事実を尊重」するよう求めた。（翻訳・編集/川尻）