仏RFIの中国語版サイトは1日、「中国とロシアの海上戦略巡航による挑発が一定程度、日本の衆議院議員選挙で自民党の助けになった」とする台湾の専門家の見解を伝えた。

日本の衆院選は10月31日、投開票され、自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するための「絶対安定多数」の261議席を確保した。

記事によると、台湾の民間シンクタンク、新台湾国策智庫研発長で日本学会理事の李明峻氏は1日、台湾の民間シンクタンク、国策研究院が開いた日本の衆院選や主要20カ国・地域（G20）、米中競争に関する座談会で、中国軍とロシア軍の艦艇が10月下旬、海上戦略巡航を実施し、津軽海峡と大隅海峡を通過したことについて、「中国側の考えとしては、米国およびこの地域における米国の同盟国をおびえさせるのに役立つというものだが、総選挙前に日本を挑発したことは一定程度、衆院選で自民党の助けになった」との見方を示した。

李氏は、岸田首相が台湾海峡の平和と安定性の重要性を訴えていることや、台湾を「民主主義が専制に対抗する最前線」と位置づけていること、自民党内では台湾有事の際には日本も「身を局外に置くことはできない」との姿勢が主流となっていること、岸田氏は党内でハト派と見られているが安保問題では中国に対して強硬姿勢を見せていることなどを指摘した。

また、いくつかの世論調査についても取り上げ、日本人の中国に対する印象は「良くない」が9割を超えていること、日本では台湾海峡の安定に関与「賛成」が7割を超えていること、日本人の台湾への親近感は77％、台湾人の日本への親近感も8割弱と高いことなども指摘している。（翻訳・編集/柳川）