2021年11月3日、人民網は、米国政府がサムスン電子など韓国の半導体企業に対し商業機密情報の提出を求めている件で、韓国メディアが「応じれば中国の機密情報をリークするのと同じ」と評したことを報じた。

記事は、韓国紙・中央日報の2日付報道を引用。米国政府が9月25日に「半導体サプライチェーンの安定供給」を名目として国際的な半導体企業に対し、社内の在庫、注文、販売の帳簿を提出するよう要求し、11月8日を最終期限としていたことを伝えた。

そして、イタリアのローマで開かれたG20サミットの最終日の10月31日、バイデン米大統領が日本、英国、韓国など14カ国の首脳と個別に会談して世界のサプライチェーン問題について話し合ったことに触れ、韓国半導体産業協会の関係者が「今回の話し合いにより、半導体企業に関連資料を提出するようさらに圧力をかけた」との見方を示したと紹介したほか、韓国の半導体業界からは「サムスンやSKハイニックスが米政府の要求に応じれば、韓国にとって最大の顧客である中国の機密資料を米国にリークするのと同じことになる。そうなった場合中国がどのような措置に出るか、特に注視する必要がある」と述べたとしている。

また、韓国メディア・毎日経済が2日、今年1～10月における韓国の対中半導体輸出額が390億ドル（約4兆4400億円）と昨年1年間の399億ドル（約4兆5400億円）に迫っており、昨年における韓国の半導体輸出の40％が中国向けだったことを伝えるとともに「G2による競争で、韓国の半導体企業は最大の市場である中国市場を失うことを心配している」とし、韓国の対外経済研究院が先ごろ発表した研究報告で、韓国の半導体企業がますます米中間でどちらか一方に立つことを迫られており、米国が韓国企業に対して中国への依存度を下げるよう直接圧力をかける可能性があるとの見方を示したと報じたことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）