2021年11月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米シンクタンクが実施した米国のイメージに関する国際世論調査の結果を紹介する記事を掲載した。

記事は米ピュー研究所が1日、今月2月から5月にかけて17カ国・地域の成人1万8850人に対して実施した国際世論調査の結果を発表したと紹介。対象となったのは日本、米国、カナダ、ギリシャ、スペイン、イタリア、ベルギー、フランス、英国、オランダ、スウェーデン、ドイツ、韓国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドの16カ国と台湾で、社会、政治、科学技術、文化、民主主義など多方面から米国の評価について質問したと説明した上で、「調査結果では、米国の国際的なイメージは複雑で、評価に値する点が多い一方で、問題も多いとの認識が示された」と伝えている。

そして、米国のイメージでポジティブな回答が多かったのは科学技術とポップカルチャーに関する内容だったとし、米国を除く16カ国・地域では72％が米国の科学技術を、71％が米国のポップカルチャーを「先進国で最高、または平均以上」と評価したと伝えたほか、米国の軍事力や大学も比較的高い評価を得たとした。

一方で、米国の生活レベルについては評価が分かれ、ギリシャ、スペイン、韓国、台湾では約半数が「先進国で最高または平均以上」と回答したのに対し、スウェーデンやオランダ、オーストラリアでは40％を超える人が「先進国平均以下あるいは先進国中最低」との認識を示したと紹介している。

また、明らかに低評価だった項目として米国の医療衛生体制を挙げ、48％が先進国の平均以下、18％が先進国で最低と回答し、特に米国以外の回答者の間で新型コロナ対策に対する評価が押しなべて低かったとしたほか、米国人の約4割も医療衛生体制が先進国の平均以下、または先進国中最低と指摘したことを伝えた。さらに、米国の人権に対する批判も強く、米国人、外国人の大部分が「米国の人種差別が深刻、または非常に深刻」と回答したことを紹介した。

さらに、米国が民主主義の手本であるかについての質問では、「今もお手本である」と答えた外国人は17％にとどまり、半数以上の57％が「かつてはそうだったが、今は違う」、23％が「今も昔も違う」と回答し、米国人では72％が「かつてはそうだった」との認識を示したとしている。

記事は、総合的な米国のイメージが地域によって明らかに異なったとし、日本、ギリシャ、韓国、スペイン、イタリアではポジティブな評価が多く、逆にドイツ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンではネガティブなイメージだったと紹介。米国内では若い人ほど自国に対して消極的なイメージを持っているのに対し、米国以外の国・地域の若い世代は比較的ポジティブなイメージを持っていることが分かったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）