「多国間の共通認識を維持し守る」、「具体的行動を結集」、「グリーントランスフォーメーションの加速」――。中国の習近平国家主席は1日、「気候変動に関する国際連合枠組条約」締結国による第26回首脳級会合（COP26サミット）に向けた書面によるあいさつで、気象変動問題にいかに対応するかについての、三つの提案を示した。

中国の提案の大きなキーワードは「行動」だ。「行動してこそ、ビジョンが現実のものになる」――。中国がこの呼びかけを繰り返している最も直接の原因は、全世界における気候変動対策の緊急性が高まり続けていることだ。

COP26サミットが開幕したその日、世界気象機関（WMO）は2021年1－9月までのデータに基づいて、過去7年間は観測史上最も暑い7年間だった模様とする報告書を発表した。2020年に過去最高の数値を示した世界の温室効果ガスの濃度は2021年も依然として上昇し続けているという。

「多国間主義はすぐれた処方箋だ」――。習主席のこの提案は、世界の気候変動に対する行動の準則を示した。そのために、各方面は「国連気候変動枠組み条約」および「パリ協定」を順守せねばならず、「共通ではあるが差がある責任」を堅持せねばならない。特に先進国は自らについてより多くのことをせねばならないだけでなく、発展途上国により大きな支援をせねばならないことが、世界の気候変動に有効に対応できるかどうかの、大きな鍵だ。

気候変動への対応は、経済発展に影響するのか。習近平主席は「グリーントランスフォーメーションの加速」や科学技術の刷新による経済社会のグリーン発展の駆動を提案した。この提案は現在の科学技術の発展の大きな流れを把握した上でのものであり、中国が「緑水青山は金山銀山（「健全で豊かな自然こそ、経済的繁栄の源泉」の意）」という理念の実践を成功させた経験を総括したものだ。

中国は過去10年間で、1億2000万キロワット相当の旧式の石炭火力発電施設を一掃した。最近も、多くの行動案を発表し多くの保障措置を打ち出すことで、炭素排出のピークアウトやカーボンニュートラル、「1＋ N」の政策体系を形成した。中国はまた、海外で石炭火力プロジェクトを新たに立ち上げないことを約束した。

中国は10月28日、「中国の国別貢献達成状況及び新たな目標と措置」及び「中国の本世紀中盤における温室効果ガスの長期低排出発展戦略」の2文書を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出した。

同条約のエスピノサ事務局長は、G20メンバーとは緊密に接触していると自らについて紹介した上で、「中国は特に、彼ら自身による約束を果たしていくと、極めて強く決意している」と述べた。

気候変動への対応は全世界にとっての試練であり、全世界の行動が必要だ。一つの行動は一つの綱領に勝る。気候変動への対応の鍵は「行動、行動、あくまで行動！」なのだ。（CRI論説員）