華為技術（ファーウェイ）は3日午後、スマート道路、税関及び港湾、スマート太陽光発電、データベースの4事業にそれぞれ取り組む専門部門を社内に設立したことを明らかにした。同社はすでに着手した炭鉱分野と合わせて、今年（2021年）になり新たに5分野の事業に本腰を入れて取り組むことになった。

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今年になり社内で新たに設立された、それぞれの事業に特化して取り組む5部門は、いずれも「軍団」と名づけられた。ただし同名称は「軍事」との関連を示すものではなく、米企業のグーグルが確立した組織形態や名称を参考にしたものという。

ファーウェイは2019年2月13日に、任正非最高経営責任者（CEO）の名義で、博士号を持つなど高い能力を持つ人材の確保と活用の問題を論じる文章を発表している。任CEOは自社が抱える問題を取り上げ、米企業のグーグルの方法に学ぶべきと主張した。任CEOは同文を執筆するにあたって、2018年には発表されていたグーグルの「高級人材の活用法」を紹介した文を熟読したと思われる。いずれにせよ、ファーウェイあるいは任CEOが、人材の活用についてかなり長期にわたって構想を練ってきたことは間違いない。

ファーウェイがグーグルに学んだ方式は、具体的な事業について特化した小編成のチームを結成することだ。任CEOはさらに具体的な説明として「アルゴリズムのチームが直接、プロジェクトの中に乗り込んでいく。現場にアルゴリズム（の能力）がありデータがあれば、（困難を）容易に突破できる」などと論じた。

ファーウェイが3日午後に発表した新組織の結成式典に出席した人数は既存の炭鉱分野を含めて300人強と、企業規模を考えれば極めて少なかった。

ファーウェイの関係者によると、個別の事業に特化して取り組む技術者の人数はさほど多くなくても、その背後には中国内外の全世界に存在する技術陣があるという。ちなみにファーウェイの従業員数は19万人を突破したが、その半数以上が技術関連の従業員だ。

任CEOはこの事業別の少数精鋭集団に、極めて大きな期待を寄せているようだ。結成式に当たって、新たな組織について「今後30年間の平和な環境をつくり出すため」と表現。さらに「いかなる者も、われわれを再び圧迫しようと思わないよう」にするとも述べている。米国から猛烈な圧力をかけられたことを念頭に、国際環境などが変化してもさしたる影響を受けず、しかもかなり長期にわたってファーウェイを安定させる体制づくりを目指していることは明らかだ。

ファーウェイは、消費者向けの携帯電話などで大きく成長した企業ではある。しかしこのところは、すでに確立し、さらに現在も向上させつつあるデジタル技術を最大限に活用しての、いわゆる B to B（企業間取引）分野への注力が目立つ。今年になって設立した5軍団もすべて、B to B事業を手掛けると言ってよい。

ファーウェイは炭鉱事業についてはすでに、「危険な現場での作業を少人数化、さらには無人化していく」と方向性を明確にしている。それ以外の事業でも、少人数化や自動化を大きく推進していくことは間違いない。

任CEOはファーウェイが手掛けた事業について、かつては多くの個人ユーザーを「つなげる」ことが主要な方向性だったが、5G時代が到来したことによって、「つなげるべき主な対象」が空港、港湾、炭鉱、製鉄業、自動車製造業、航空機製造業などの企業となったと説明。自社としてはまだ不慣れな分野でもあるので、個別の業界の企業と共同実験室を設立して、業界側のニーズを理解していくと述べた。同社は炭鉱事業についてはすでに10月、石炭産業が盛んな山西省に地元企業などと共同で実験室を設立している。AI技術を活用した「スマート炭鉱」の実現を目指すという。

ファーウェイの2021年第1-3四半期（1-9月期）の売上高は4558億元（約8兆1000億円）で、純利益率は10．2%だった。前年同期の売上高は前年同期比9．9%増の6713億元（約11兆9000億円）で、純利益率は8．0%だった。比較すると、今年のファーウェイの純利益率は向上したが、売上高は前年同期比32%減だった。

ファーウェイの郭平輪番会長は同決算について、「全体的な経営結果は予想通りだった。個人向け事業は大きな影響を受けたが、企業向け事業は安定している。弊社は引き続き技術革新、研究開発への投資、人材誘致を強化し、経営効率を向上させていく。顧客と社会に価値を持続的に創造できる自信を持っている」と述べたという。（翻訳・編集/如月隼人）