中国メディアの観察者網は4日付の記事で、「環境NGOが温暖化対策に消極的な国に贈る『化石賞』に2回連続で日本を選んだ一方、松野博一官房長官は現在ある火力発電の活用が重要だとの考えを示した」と報じた。

11月2日、世界の環境保護団体で構成される「気候行動ネットワーク」（CAN）は、COP26に出席した岸田文雄首相が、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力の廃止方針を表明しなかったことを理由に、「化石賞」を日本に授与すると発表した。

松野氏は受賞について「民間団体の活動の一つへのコメントは差し控える」と述べた。一方で、「既存の火力発電をゼロエミッション化（気候に影響を及ぼす廃棄物を出さない）して活用することが必要」としたほか、日本が途上国への温室効果ガス削減の支援金を100億ドル積み増す方針は多くの国から高く評価されたと強調した。

観察者網の記事は、岸田首相がCOP26で示した方針として、「石炭や天然ガスの代わりにアンモニアや水素を使用して発電所をゼロエミッション施設に転換することで、既存の化石燃料発電所を活用するという。日本はこの開拓的な事業を1億ドル規模で発展させる」と報じている。

中国のネットユーザーからは「環境保護団体か。はははは」「日本はバカではない」「やはり日本人は賢明だ」「こんなゲームに付き合う必要はない」「日本の役人の発言を支持する。事実に基づいており、何かを企むものに振り回されていない。『化石賞』など、途上国の発展を制限しようとするだけの茶番劇だ」「環境保護団体なんて口だけ。政府は庶民の生活を支えなければならない。生活を引き換えにする保護には付き合えない。本当に理念を貫くなら、自分たちが率先して野人に戻ればよい」といった声が寄せられた。

また、「中国も姿勢を表明すべき。脱炭素は先頭に立って進めるが、前提として発展を阻害しないこと」「火力発電をさらに発展させるだけでなく、ゼロエミッション技術の研究を促し、その技術を世界に無償で公開すべき。それが、先進国が長きにわたり地球資源を独占してきたことへの対価だ」などと主張する声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）