中国では、末端立法連絡ステーションが各地に点在しています。それは国家の最高権力機関である全人代・全国人民代表大会と普通の市民とをつなぐものです。こうした末端立法連絡ステーションを通じて民衆の意見や提案などが上に反映され、国家の立法と政策決定に大きな役割を果たしています。このような、末端の立法連絡ステーションという民主的なメカニズムが絶えず整備され、機能を広げていくことで、ここは社会ガバナンスの「建言所」になり、中国が全てのプロセスにおいて民主を実践する生々しい縮図とも言えます。

2020年7月、浙江省義烏市人民代表大会の常務委員会が全人代常務委員会法律活動委員会の末端立法連絡ステーションに指定され、鶏鳴山社区（コミュニティー/中国の最も基礎的な地域社会の名称）は義烏立法連絡ステーションになりました。

最も地域に密着した意見や提案などを聴取するため、コミュニティーでは食品ロス削減に関する法律草案の公聴会を地元で最も人気のあるレストラン街で行いました。

現在までに、全人代常務委員会法律活動委員会の末端立法連絡ステーションは2015年の設立当初の4カ所から22カ所まで増加し、全国の3分の2の省をカバーしています。また、今年10月までに、末端立法連絡ステーションでは126の法律草案や年度立法計画について幅広い層の市民たちの意見が聴取され、その内の2200件余りの意見が取り入れられました。

上海市長寧区虹橋町は50余りの国や地区からの住民が居住しており、「ミニ国連」と呼ばれるところです。トルコから来た上海市名誉市民であるノヤン・ロナ氏は、2015年に地元に末端立法連絡ステーションが設置された際、連絡員として招聘されました。そして、2018年、中国の個人所得税法の修正草案について意見聴取が行われた際、草案の第一条は外国人にも密接に関わることから、ノヤン・ロナ氏は多くの中国在住外国人同士の意見を集めたあと、税務上の居住者判断について、従来の「中国国内居住日数が満183日」から「中国国内居住日数が累計で満183日」と改正し、最終的に法律に採用されました。これについて、ノヤン・ロナ氏は「一人の外国人が中国の立法プロセスに参与できたのは全く予想外だった」と語っています。（提供/CRI）