米国に拠点を置く華字メディア多維持新聞の6日付記事によると、米国国家安全保障会議のディーン・リーバーマン報道官は5日、自国内で閉鎖させた相手国の総領事館を再開する考えはないと表明した。それまでに発表された、再開の可能性があるとする報道を否定した。

米国政府はトランプ政権期だった2020年7月21日、テキサス州ヒューストン市にあった中華人民共和国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命じた。同国国務省は「米国の知的財産と米国人の個人情報を保護するため」と説明した。

中国は同年7月27日、四川省成都市の米国総領事館が同日午前10時に閉鎖されたと発表した。中国外交部の汪文斌報道官は同日の記者会見で、米国総領事館の閉鎖について、米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖させたことに対する対抗措置であることを明らかにした。

米ニュースサイトのポリティコは４日、領事館の再開が発表される可能性が高いと報道じた。再開のきっかけは、2021年内に実現するとみられている、米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン方式の会談とされた。

しかしリーバーマン報道官は5日になり、ポリティコの記事に対して「間違っている。総領事館の再開についての報道は正確でない。同件については検討したことも討論したことすらない」と表明した。

年末までに開催が見込まれる米中のオンライン方式の首脳会談については中国側と議論したと述べた上で、総領事館の再開については議論の対象にしなかったと説明した。

リーバーマン報道官は米中首脳の会談について「責任ある方式で（米中）両国間の競争を管理するためにわれわれが続けている努力の一環。具体的な成果を求めるものではない」と説明した。

中国外交部の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、総領事館の再開について「米国メディアの憶測による報道には注意している」と述べた上で、外交部として提供できる情報は持ち合わせていないと述べた。（翻訳・編集/如月隼人）