フランスメディアのRFIは6日、日本や中国、ASEAN諸国などが参加して2022年1月1日に発効する地域包括的経済連携協定（RCEP、アールセップ）がもたらす効果を紹介する記事を発表した。

RCEPに加盟したのは日本、中国、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、さらにオーストラリア、ニュージーランド、韓国だ。

RFIはRCEP加盟15カ国について、19年時点の人口は計約22億7000万人で、GDPの合計は全世界の約3割を占める25兆8000億ドル程度と紹介。加盟国の関税撤廃率は、環太平洋パートナーシップ（TPP）の99％には及ばないが、それでも91％に達するという。

記事は日本について、貿易額の46％でRCEP加盟国と協定を結んだと紹介。さらに、日本にとって最大の貿易相手国である中国と初めて、同一の経済協定を結んだ意義は大きいと評した。中国側の姿勢としては、4月時点でRCEP加盟のための国内手続きを迅速に終わらせ、9月にはTPPへの加盟を申請するなど、日本と共に世界の自由貿易を支える旗手になろうとしているとの見方を示した。

記事は米国について、中国経済や世界の自由貿易システムから分離されて大打撃を受ける可能性もあると論評。さらに日本については、中国との経済関係を緊密にしていくと同時に、米国やインド、オーストラリアとの中国包囲網の地位をどうしていくのかに注目が集まっていると紹介した。

RCEPはまた、政府が自国に進出する企業に対して技術移転を要求することを禁止している。中国がこの条件を受け入れたのは初めてだ。RCEPではさらに、電子商取引（EC）や商標を含む知的財産権、その他の近隣分野において、一定の国際ルールを適用することが定められている。

日中間の貿易については、RCEPが発効すれば、日本が無関税で中国から輸入する工業製品の比率は従来の8％から86％に上昇する。一方で、日本が中国に輸出する自動車関連部品5兆円分については、関税撤廃率が約87％に達する。さらに、電気自動車の重要部分であるリチウムイオン電池の一部材料については、RCEP発効16年目に関税が撤廃され、一部の洗濯機に対する10％の関税と電子レンジに対する15％の関税は発効11年目に撤廃される。

農林水産品の分野では、中国が日本から輸入している米と米菓に課している10％の関税と、日本酒に対して課している40％の関税が、RCEPが発効して21年目に撤廃される。

記事は末尾の部分で、RCEP加盟15カ国による協定が実行された場合に予想される日本のGDP押上げ効果は約2．7％で、TPPによる約1．5％より大きいとする日本政府の試算を紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）