中国メディアの環球網は8日、「平均賃金30年上がらず、日本の『失われた10年』はあと何回続くのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「日本の平均賃金は30年、足踏みしている」と述べ、経済協力開発機構（OECD）が最近発表したデータは「日本経済の成長は長期にわたり停滞」とメディアを嘆かせたと指摘。そして「一方、日本のサラリーマンは賃金、物価が上がらない生活に慣れてしまい、高度経済成長期に賃金上昇が必然だったことを忘れてしまったようだ」とした上で、岸田文雄首相が打ち出した「令和版所得倍増計画」は自民党の衆院選の政策主張に盛り込まれず、ある議員からは疑念の声が上がったとし、「失われた10年、失われた20年、失われた30年…日本にはあとどれだけ、失われる10年があるのか」と問い掛けた。

記事は2020年の日本人の平均給与は433万円で、前年から0．8％減ったと伝えた。また、OECDのデータとして、同年の日本の年間平均賃金は3万8514ドル（約437万円）と、OECDの主要加盟国35カ国中、22位だと指摘。「この30年で日本の平均賃金の上昇率はわずか4．4％だが、米国は47．7％、英国は44．2％増えている」とも説明し、東洋経済に「ビッグマック指数」に関する記事が掲載されたことに言及した。

その内容について記事は、「ビッグマックの日本での販売価格は390円で、3．55ドルに相当。一方、米国は5．65ドル、英国は4．5ドル、韓国は4ドルで、ここから出されたのは各国と日本の販売価格の差は、各国のサラリーマンと日本の賃金格差が基本的に均衡しているという結論だ」と紹介し、「これは日本のサラリーマンの賃金が上がらず、物価も上昇していないことを物語っている。総じて言えば『安定』の2文字なのだ」と論じた。

記事はさらに、米国の名目国内総生産（GDP）はこの30年で3．5倍、中国は37倍になり、一方、日本は1．5倍で日本経済の成長鈍化は特に顕著と指摘。「事実上、日本のこうした『安定』は自発的に勝ち取ったものではなく受身で耐えた結果だ」とし、「『30年間の賃金足踏み』はすでに日本社会の共通認識になっている」と述べた。また、昨年からのコロナ禍で経済が衰退し、日本の回復が比較的緩慢なことから所得の減少傾向はもうしばらく続くとの見方が一部の人々の間にあることを伝え、「収入が増えないことで消費が拡大しないという一種の悪循環が引き起こされた」「賃金は上がらず、消費は増えず、物価も上がらない。『失われた30年』は『失われた40年』『失われた50年』になるかもしれない」と言及した。

記事は「日本メディアの分析を総合してみると、『賃金が30年上昇しなかった』原因の一つは、日本企業の銀行不信、主に『経費節減』で財務を安定させたことにある」とした他、近年積極的に呼び掛けられているサラリーマンの副業や兼職は表面上の言い方は従業員の社会参加の引き上げだが、背景には日本の終身雇用制がすでに崩壊の限界に来たことがあるとも述べ、「企業はすでに皆さんの収入を保証できない。ならば外で収入を得た方がいい」というのが日本企業の本音だとも指摘した。

記事はこの他、「賃金が上昇している国では失業率も上がっている。日本は賃上げしない方法で雇用を維持している」という専門家の意見を紹介。その一方で、「日本は現在、産業チェーンの再構築を加速させ、デジタル化へのモデルチェンジを推進する転換点にあり、急激な労働力不足と生産力引き上げの問題解決を図ることを期しているが、日本は世界の人材競争の中ですでに立ち遅れている。待遇問題を解決できなければ人材流出が日本の難題になることは必至だ」と論じた。（翻訳・編集/野谷）