2021年11月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国に駐在する外交官とその家族らが相次いで問題を起こす中、外交官免責特権の適用により処罰を免れていることが物議を醸している。

記事によると、ソウル警察庁は5日、在韓国日本大使館の相馬弘尚前総括公使の事件について送検しないことを発表した。相馬氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日姿勢に関し「不適切な発言」をしたとして韓国の市民団体に告発されたが、免責特権が適用されたという。

1日には、駐韓オランダ領事の家族がソウル市内の路地で口論となった韓国人男性を車でひく事件があった。被害者の男性は「（領事の家族に）侮辱的なことをされた」「『私には免責特権があるから問題にならない』という態度だった」と話したという。

今年4月には駐韓ベルギー大使夫人がアパレル店員に暴行を加えた。3月には駐韓スーダン大使館の外交官が車でタクシーに突っ込み逃走し、負傷者も発生したが、いずれも免責特権が適用された。

これについて白石大学警察学科のキム・サンギュン教授は「捜査の現場でも外交官の免責特権により証拠集めや召喚調査が難しくなる場合がある」とし、「外交官派遣国での事前教育を強化し、問題を起こした外交官に対しては自国で処罰するなどの努力が求められる。韓国政府も国際会議などを通じて関連事項を改善しなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「わざと車で人をひく行為も免責になるなんて衝撃的。人を殺しても韓国内では処罰できないということ？」と驚く声が上がっている。

また、「韓国人ならその場で逮捕されてもおかしくない犯罪。いくら国際協約とはいえ、無条件で免責特権を適用するのは時代遅れな考え方」「外交官らはむしろ一般人より大きな責任を追うべきでは」と指摘する声や、「免責特権の範囲を明確にしてほしい」と求める声も。

そのほか、「国に力がないから、国民がこんな屈辱を味わうことになる」「韓国を見下す外交官は追放するしかない」「韓国の外交官も外国でさんざん問題を起こしている。なのに誰一人としてクビにならない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）