日本の華字メディア・日本華僑報は9日、「日本の入国政策緩和、中国人留学生が一番すべきことはこれだ！」と題する記事を掲載した。

日本政府は8日から、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、自宅などでの待機期間を10日間から原則3日間に短縮した。これまでは14日間の待機を求めてきたが、10月からは日本で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に10日間に短縮されていた。

また、新型コロナウイルス対策として原則停止してきた外国人の入国も同日から一部緩和した。対象は留学生や技能実習生、ビジネス目的の人（短期滞在）で、受け入れる団体や企業が事前に申請すること、入国後の行動管理を行うこと、最長14日間の待機場所を確保することなどが条件となる。

日本華僑報の記事はこうした状況を説明した上で、日本の緩和措置は「日中の人的往来に前向きな役割を果たす」と評価。「特に多くの中国人留学生が中国国内にとどまっており、日本の学校に帰校したり、入学したりできないことが、日本の留学業界および日本の大学にとっても大きな負の影響を与えている」とした。

また、「入国者が出発した国の感染状况が思わしくない場合には特別措置を講じる」可能性が報じられ、懸念の声が上がったものの、「日本政府は現段階で中国からの入国者を区別することを明確に表明していない」と説明。一方で、「中国から日本へ向かう留学生にとって気をつけなければならないポイントはただ一つ。日本への渡航は早く進め、遅くなってはならないということだ」と呼び掛けた。

記事は、これまでの経験から感染状況は不確実なものであるということは誰もが理解しているだろうと指摘。「2020年末に一時、入国の窓口が開かれた際に一部の留学生が日本に入国することができ、損失を少なく抑えることができたが、それでも多くの留学生はそのチャンスをつかめずに今日まで待つことになった」とし、「窓口が開かれたからといって安心してはいられない。世界の感染状況は依然として不安定であり、日本政府の判断に影響を与えるかもしれない。こうした状況で、中国から日本へ向かう留学生は最速で手続きを済ませてすぐに日本に入国するのが最も賢明な選択であることは間違いない」と論じた。

さらに、日本に関連する中国企業や中国人学校についても、「この時期に国内の留学生らの日本渡航の協力や支援を強化し、早期入国を実現することが、企業にとって最もメリットがあることだ」との考えを示した。（翻訳・編集/北田）