中国で最近「台湾を攻撃する」との情報が流れたことについて、ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは8日、その原因を分析する記事を掲載した。

中国商務部が1日、国民に対して「突発的状況」に備えて生活必需品を備蓄するよう指示したことを受け、一部で「台湾を攻撃するのではないか」と解釈する人が多数現れ、当局が国営メディアを通じて火消しに走る事態となった。

記事によると、ネット上で「統一後、台湾省で家を買うのはどうするのか？」との書き込みが注目を集めたほか、10月末に国務院台湾事務弁公室の劉軍川（リウ・ジュンチュアン）副主任が台湾統一後の台湾の財政収入を「民生の改善に役立てることができる」と述べたことも手伝い、中国ネットユーザーの間で台湾統一の可能性についての議論が高まっていた。

今回の中国人の「過剰反応」について、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究院の李明江准教授は「強制や武力で台湾統一を実現しようとする人々の長期的な心理に起因する」と指摘。同氏は「台湾武力統一の声は中国社会の中でずっと目立ってきたもので、こうした主張は政府をも上回る（勢いがある）。武力統一は中国政府にとっては選択肢にすぎず、最後の手段だ」と説明した。

また、「米中の戦略的駆け引きや台湾海峡での中国軍機の頻繁な活動は、中国国民に政府が台湾を統一するための準備をしていると錯覚させ、軍事行動が起こり得ると誤解させている」と指摘。さらに、「中国人にとって台湾独立の実質化がますます顕著になっているため、中国政府の発表を深読みしてしまいがちな状況にある」とした。

台湾国防安全研究院の曽怡碩氏は「中国は武力統一をデマだと明確にした後も、社会でこの問題を議論することを許可している」とし、その背景として「対内的には『ナショナリズム動員』の効果を発揮でき、対外的には台湾や日米などへの牽制の効果がある」と読み解いた。

李氏は今回のデマは純粋に中国人の過剰解釈だとする一方、「台湾武力統一への中国社会の声は政府を突き上げる」とも指摘。「なぜ中国の指導者が台湾問題で譲歩する余地がないのか。それは中国国民の大部分はこの問題で強硬な姿勢を示しているためで、政府はこの民意に逆らうことはできない」との考えを示した。（翻訳・編集/北田）