2021年11月11日、シンガポール紙・聯合早報は、日本が中国の大国化を受け入れようとしない背景について論じた、シンガポール人学者・卓南生（トウ・ナムセン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。

日中関係悪化の問題を議論する際に、中国の台頭に理由を求める人がいる。そして、ある人は中国政府が日本の心情を理解すべきだと論じ、またある人は日本政府が自らのメンタルを整え、隣国の成長という現実を受け入れることに期待している。

この推理は見たところ、人情の常に合致しているように思える。日本はしばしば失われた10年、20年、あるいは30年と称されており、かつての世界第2の経済大国として隣国の台頭は確かに愉快なものではない。そして日本は上下関係や順位にこだわる国であり、終戦直後にマッカーサー元帥から「四等国」とおとしめられてからやっとのことで頂点まで上り詰めたのに急速に転落している状況の中、「大和民族優越論」の影響を深く受けた日本人が隣国に対して複雑な心境を抱くのは想像に難くない。

ただし、これだけを理由とするのはあまりにも単純すぎる。日清戦争から第2次世界大戦までの中国が弱かった時代においても、日中関係は平和友好の状態にはなかったことを考えれば、両国関係の悪化の理由を中国の台頭に求める説は成り立たなくなる。

日本の一部政治家とマスメディアが中国の台頭に関する話題をこよなく愛するのは、日本が危機をつくり出すことに長けていることと関係がある。特に、日本国内は「総保守化」に向かい、一日も早く戦後の平和憲法による束縛を解き放つべく、中国脅威論を材料とし、さらには武装強化、改憲による派兵の必要性を訴える論拠としているのだ。このようなロジックは、戦後の日本で提起されてきたソ連脅威論、北朝鮮の核脅威論などと同じなのである。

1972年の日中国交正常化後、日本が中国への対抗意識を高めたターニングポイントは、96年に当時のクリントン米大統領と橋本龍太郎首相の間で日米安全保障条約が再定義され、安保の矛先が旧ソ連から中国へと向けられたところにある。この角度から見れば、日本が国際問題の焦点を北方領土紛争から尖閣諸島、台湾問題へと移した背景に、日本の国内外戦略の調整と算段があることは明らかだ。（翻訳・編集/川尻）