2021年11月12日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本政府が「Go Toトラベル」キャンペーン再開を検討していることについて「メリットとデメリット、どちらが大きいか」とする記事を掲載した。

記事は、日本のメディアが11日「在日華僑、華人が興奮するような情報」を伝えたとして、日本政府が新型コロナの感染拡大に伴い中止していた「Go Toトラベル」キャンペーンの再開を検討していることが報じられたと紹介。同キャンペーンは新型コロナで打撃を受けた観光業や関連産業の復興を大きくアシストするものであり、観光地に観光客を戻し、現地の経済が再び活気を取り戻す上でのメリットが沢山あるとしたほか、補助を受けられる一般市民の多くも同キャンペーンの再開を楽しみにしていると伝えた。

一方で、キャンペーン再開に対する反対の声もあると指摘。現状では感染状況は落ち着いているもの、人の流れが大きく増えることで感染のリバウンドが生じ、新たな感染対策を速やかに講じることができなければ日本経済はさらに大きな代償を支払うことになる恐れがあるため、同キャンペーンが持つ潜在的な経済成長よりも、感染拡大防止という観点からより戦略的な選択を行うべきだとの意見が見られるとした。

その上で「同キャンペーンの再開をめぐる議論は、日本がコロナ感染と経済という二つの難題でどうバランスをとるかという判断に迫られていることを表している。今回の選択を見る限り、岸田文雄政権はなおも経済回復を最優先課題としているが、これもチャンスと試練が共存したギャンブルであることは間違いない」と評している。

記事は、この1年余りの経験を踏まえると、日本で数回発生した感染の波の谷間はいずれも長続きせず、すぐに次の感染ピークが始まる状況が繰り返されているため、今回の谷間もどれほど続くかは分からないと紹介。一方で、これまでの谷間期間とは異なりワクチン接種率が大幅に上昇したことで、今回の谷間はやや長い時間維持される可能性もあるとし、「Go Toトラベル再開に期待を寄せる在日中国人は現在の状況を踏まえ、年末年始の消費ピークに積極的な商業活動を行う準備をしても良さそうだ」との認識を示した。（翻訳・編集/川尻）