2021年11月16日、環球網は、欧州各地で「ウィズコロナ」の方針が裏目に出て、新型コロナウイルスの感染者が再拡大していると報じた。

記事は、英ロイターの報道として、ワクチン接種率が65％と欧州でも低い水準にあるオーストリアでここ数週間、新型コロナ感染者数が憂慮すべきペースで増加しており、14日には1日の新規感染者数が1万1552人に達したと紹介。同国のシャレンベルク首相が14日、12歳以上でコロナワクチンを未接種の市民に対して翌日より10日間、生活用品や通院、ワクチン接種などの必要な活動を除く外出を禁止し、違反者には罰金を科すことを発表したと伝えた。

また、ドイツでも15日より首都ベルリンを含む多くの州で防疫措置を強化し、飲食店や劇場、映画館、美術館などの屋内施設へのワクチン未接種者の入場を禁止することを打ち出したほか、1回目のワクチン接種率が80％以上のオランダでも再びロックダウンが始まり、フランス、イタリア、アイスランド、ノルウェーなどの政府も次々と感染予防措置を強化するとともに、ワクチン接種、ブースター接種を加速させているとした。

一方で、現状をなおも傍観している国があるとし、人口約1100万人に対し、14日の新規感染者数が5650人に達したチェコではワクチン接種率がわずか50％程度にとどまっていると指摘。現地メディアが「政治家らは大流行の傍観者を決め込んでいるが、国内の感染状況は非常に深刻であり、すぐに行動しなければならない」と政府に対する不満を示したと伝えている。

さらに、これまで感染対策がうまく行っていた国でも「西側世論のウィズコロナを安易に信用した」ことで感染状況が悪化した国もあるとし、韓国では感染予防措置を緩和してから2週間足らずで大きな感染のリバウンドが発生したと紹介。韓国政府が規制緩和を一時凍結する可能性も出ているとした。

記事は、欧米で再び感染状況が悪化する中で、厳しい感染封じ込めを続ける中国に対して一部の西側メディアがあれこれ口出しし始めたと伝え、米CNNが15日に「中国は現在、世界と隔絶している。世界の大部分の地域が門戸を再び開いてウイルスとの共存を始めている中、中国はますます孤立しているように見える」「国境を封鎖する中国のやり方は、西側に対する懐疑、敵視という偏狭な心理の延長だ」と評したことを紹介した。

その上で、北京大学経済学院の曹和平（ツァオ・ホーピン）教授が「感染爆発以降、われわれの感染対策コストが西側のいわゆるウィズコロナ戦略に比べてはるかに低いことを、さまざまな事実が証明している。仮に中国で米国と同じペースで新規感染者が出たならば、1日に50〜60万人、1カ月に1000万人を超える感染者を抱えることになる。感染者1人に対して医師、看護師、家族など約10人のサポートが必要であることを考えると、1億人を超える人がコロナ治療で消耗することになる。これがどれだけ大きなコストになることか」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）