バイデン米大統領と習近平中国国家主席によるオンライン会談が16日午前（米東部時間15日夜）、3時間以上にわたり開催された。両氏が直接会話を交わすのは9月に電話協議して以来。台湾情勢や貿易問題などで意見を交換、気候変動問題で協力を約束した。両首脳は、対立が偶発的な衝突に発展しないよう首脳による対話を今後も継続することになった。

米政府の発表によると、バイデン大統領は「私たちの責任は両国間の競争が衝突に発展しないようにすることだ。共通認識に基づくガードレールを設ける必要がある」と述べた。その上で「特に気候変動のような地球規模の問題では協力する必要がある」と言明。「すべての国が同じルールに従わなければならないと信じている。米国は常に自分たちの利益と価値、同盟国やパートナーの利益のために立ち上がる」と表明した。

中国国営の中央テレビ（CCTV）によると、習主席は「中国とアメリカは互いに尊重し合い、平和的に共存し、協力し合いウィンウィンを実現し、相応の国際的責任を果たすべきである」と語った。中国新華社通信によると、習氏は「中米は2つの経済大国および国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強め、お互いの国内の事柄をうまく処理するだけでなく、国際的責任も引き受けるべきだ」と言明。その上で、「気候変動や新型コロナウイルスなどの世界的な挑戦では、いずれも健全で安定した中米関係が必要だ」と指摘。「中米は相互尊重、平和共存、協力・互恵の関係を取るべきだ」と語った。

米政府によると、焦点の台湾問題についてバイデン大統領は、「米国は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない」と明言した上で、台湾の自衛力向上を支援する従来の方針を説明。「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な行動に強く反対する」と強調した。

新華社通信によると、習氏は「平和統一が前提である」と指摘した上で、「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドラインを突破すれば、我々は断固とした措置をとらざるを得ないだろう」と述べた。

◆米中対立長期化による経済的不利益も顕在化

貿易・経済問題では、バイデン大統領が中国の知的財産侵害や過剰な産業補助金の問題を提起、習氏からはトランプ政権時代から続く制裁関税の解除を求めたという。

会談の最後に、バイデン氏は「次回は直接会って話ができるよう願っている」と習氏に対面会談を呼びかけ、習氏もこれに同意したという。米中首脳の対話継続には、対立の長期化に伴い経済的不利益を被っている米国産業・農業界が対中融和を米政権に求めていることが背景にある。

こうした中、首脳会談に向けて米中が歩み寄る動きも出ていた。民間団体「米中関係全国委員会」が11月9日に開いた会合に、両首脳がそろってコメントを寄せた。バイデン氏は「パンデミックへの取り組みから気候危機への対処まで米国と中国の関係は世界的に重要な意味を持っている」と指摘。習氏は「相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力の原則に従い、交流と協力を強化して地球規模の課題に共同で取り組み、相違点を適切に管理して中米関係を正常軌道に戻す用意がある」と訴えた。

さらに米中両国は、英グラスゴーで13日まで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で2020年代に気候変動対策で協力関係を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表した。対立してきた米中両国による電撃的共同宣言は異例で、米中が融和に向かうきっかけになると期待されている。共同宣言の記者会見でケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は「協力こそが仕事を成し遂げる唯一の方法だ」と強調。中国の解振華担当特使も「私たちは責任を持たなければならない」と同調した。

1970年代の米中国交正常化に際して露払い役を演じ、米政界に影響力のあるキッシンジャー元国務長官は「中国と米国が困難を克服することは不可欠で、協力できる共通のプロジェクトを見つけるのはさらに重要だ」とのメッセージを発している。

国内で支持率が低迷するバイデン氏が看板政策である気候変動対策で成果を出すには中国の協力が不可欠である。中国は共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が11日に閉幕。この重要会議を終えた後にバイデン氏との首脳協議で対立を和らげる意向が働いた可能性がある。

表向きの激しい対立姿勢とは裏腹に、米メディアでは「米中の各レベルの対話が増加傾向にあり米中関係が改善に向かう兆しが顕著」と報じられている。2大国には気候変動問題の他に貿易・金融や北朝鮮めぐる問題など利害が一致する分野も多い。トップ同士の対話の積み重ねは、世界の平和友好と経済発展に向け歓迎すべきである。（八牧浩行）