米国が来年の北京冬季五輪について「外交的ボイコット」を近く表明する可能性があるようだ。仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）中国語版が17日に伝えた。

記事は、ロイター通信の報道を引用して「中国の深刻な人権問題から、北京で冬季五輪が開催されることに世界的に多くの批判が集まり、ボイコットを呼び掛ける声が相次いでいる」と指摘。「北京冬季五輪まで3カ月となり、バイデン政権は中国に公式な代表団を派遣するかどうかを早急に明らかにする必要がある」とした。

その上で、米紙ワシントン・ポストの報道として、「ホワイトハウスはいずれ、バイデン大統領をはじめ、いかなる米政府高官も北京冬季五輪に出席しないことを発表するだろう」と指摘。同紙によると、消息筋は「この外交的ボイコットは米国のスポーツ選手に影響を与えることなく、かつ中国政府に人権問題で反撃するものだ」と述べたという。

16日にはバイデン大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席による米中首脳会談が実現したばかりだが、記事はこの「外交的ボイコット」決定のプロセスは首脳会談とは関係がないと分析。会談前、習主席がバイデン大統領を北京五輪に招待する可能性も報じられていたが、会談後の公式文書によると、この問題でのやり取りはなかったとされている。

ワシントン・ポストは「米中首脳会談が終了した以上、米政府は外交的なボイコットの発表を延期する理由はない」とし、この方針が近く発表されるものと予想。気になる日本をはじめとした同盟国への呼び掛けについては、「（同盟国に）通告はするが、同じ措置を取るかどうかは同盟国の裁量に委ねられる」との見方を示している。（翻訳・編集/北田）