2021年11月17日、中国メディアの環球網は「高度警戒を！日本が本当に台湾海峡の武力干渉に動き出した」と題す記事を掲載し、日本が尖閣諸島や台湾向けに電子戦の準備を進めていることに警戒感を示した。

記事は、日本メディアの報道として防衛省統合幕僚監部が今月下旬に自衛隊の総合演習を実施する予定で、演習の中に電子戦を前提とする訓練が含まれていると紹介。演習地点が尖閣諸島と台湾に近い南西諸島となっており、「演習が特別な意味を持っているのは明らかだ」とした。また、日本が与那国島に電子戦部隊を配備し、尖閣諸島や台湾の動向を緊密に監視する計画を立てていることも伝えた。

そして、今回の日本の行動は偶発的なものではないとし、日本が南西諸島ですでに相応の配備計画を立て、進めていると説明。2022年度に与那国町に駐留する陸上、航空両自衛隊員を160人から250人規模に増やす計画や、石垣島に新たな警備部隊、ミサイル部隊を配備する予定だとしている。

さらに、海上自衛隊が奄美諸島、宮古島、石垣島などに12式地対艦誘導弾を配備したこと、自衛隊がASM-3超音速対艦ミサイルの配備を開始していること、2020年3月には石垣島に地対空ミサイルの配備を終えていることなど、電子戦だけでなく南西諸島で総合的な防衛力強化を進めていることを伝えた。

また、海上自衛隊が16日に発表した情報として、日本の潜水艦が同日に南シナ海で初めて米海軍と対潜合同訓練を実施し、双方が潜水艦の位置探査、攻撃手順確認など「高難度な内容」の訓練を行ったと紹介。日本メディアからは「ターゲットは間違いなく中国だ」との見方が出ているとした。

その上で、ある軍事専門家が環球網に対し「中国の潜水艦を想定した演習が南シナ海海域で行われたものの、日米は訓練で経験を積んだ上でその能力を台湾海峡に用いる可能性があることに警戒しなければならない」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）