中国国家林業・草原局によると、このほど行われたアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会合で、アジア太平洋の森林面積が2007-20年の間に2790万ヘクタール（ha）増加したことが明らかになった。APEC加盟国・地域の一つとしての中国では、同期間中に森林面積が2650万ヘクタール増加し、アジア太平洋の森林回復と持続可能な経営・発展を促進した。人民網が伝えた。

2007年のAPEC非公式首脳会議で採択された「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーンな開発に関する宣言」は、2020年までにアジア太平洋の森林面積を少なくとも2000万ヘクタール増加させると打ち出した。これはシドニー林業目標と呼ばれる。

国家林業・草原局の関係責任者によると、中国は同目標の達成に向けて多大な貢献を成し遂げた。アジア太平洋の森林面積の増加を促進し、森林の生態系の質を上げ、気候変動のペースを緩めるため、中国は林業・草原の政策・法規を整備し、大規模な国土緑化行動を科学的に展開し、全面的に林地の管理責任者制度を導入し、複数のルートで森林資源の回復を促進した。APECの21の加盟国・地域のうち森林面積の伸び率が最大のエコノミーになり、国際社会から広く認められた。

同時に同目標を達成するため、中国が世界に呼びかけて2008年にアジア太平洋森林機関を設立した。同機関は2020年時点で森林の持続可能な管理・回復の各種プロジェクト計50件を展開しており、森林の回復・森林の持続可能な経営の最良の実践を研究し、モデル事業を行い、それを推進・拡大し、アジア太平洋の森林の持続可能な経営水準を高めた。世界に呼びかけてAPEC林業閣僚会合と大中央アジア林業閣僚会合というハイレベル対話プラットフォームを設立し、地域の林業教育、人的資源、科学技術、計画、野生動物保護などの交流・対話メカニズムを構築した。11の国際機関、研究機関と協力パートナーシップを結び、26のエコノミーの関係者に専門的な研修を提供しており、すでにアジア太平洋地域で最も活力ある林業国際機関になっている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）