中国紙・新京報は18日、「バイデン政権TPP加盟拒否、米国の魂が日本をまた強打」と題する記事を掲載した。

記事はまず、報道によると日本を訪れた米国のレモンド商務長官が「米国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に加わらず、それを超越する経済枠組みの構築を目指す」との考えを示したと紹介。そして「バイデン政権はTPPを主導したオバマ政権の2．0バージョンと多くの人はみている。多くの政策でオバマ政権の方針を引き継いだのに、なぜTPP加盟に関しては逆なのか」とし、「実はバイデン政権がなぜ加盟しない決定を下したかは、当時のTPP離脱に糸口が見える」と論じた。

記事は「2015年の米大統領選周期の始まりから、米国ではTPPに対する大量の批判があった」とし、「仕事とビジネスチャンスの国外大量流出、米国の労働者の利益が害される」をその典型的なものとして挙げた。さらに、「前大統領のトランプ氏は『米国のTPP加盟は米国企業への攻撃だ』との認識だ」とし、トランプ氏が就任直後にTPPから離脱するとしたことを指摘。その上で「加盟するかどうかは米国内部の多国間貿易体制に対する立場だけでなく、国内政治についての考慮にも関わる」と述べ、TPP加盟に積極的な姿勢を見せれば来年行われる中間選挙でバイデン氏と民主党が大打撃を受ける可能性に言及した。

そして記事は「バイデン政権発足以来、日本は米国の加盟を期待して迎合する姿勢を取ってきたのに日本で加盟しないと宣言されたのは皮肉なことだ」「レモンド商務長官が明かしたTPPを超える新たな経済枠組みはどのようなものなのか」と述べ、バイデン大統領が先月の東アジアサミット出席後に「パートナーと『インド太平洋経済枠組み』の構築を検討すると表明したとし、「これが現在のバイデン政権の新たな経済枠組み構築に関する最も明確な説明だ」と指摘した。さらに「インド太平洋」がキーワードだと強調し、「TPPのキーワードは『環太平洋』で、バイデン政権が作りたい『新たな経済枠組み』にはインド洋が加わった。これは『二つの海洋をまたぐ』概念で、より規模が大きくメンバーの多いメカニズムの構築を意味している。おおよそこれがTPP超越の一つのシンボルなのだろう」と述べた。

記事はまた、レモンド商務長官が新経済枠組みについて技術基準、供給チェーンの弾力性、インフラなどの概念を強調したと指摘。「米国が目指す新たな枠組みはただの多国間貿易メカニズムではなく、技術連盟、サプライチェーン連盟になる可能性もある」と述べる一方、利益の見通しが不透明なことや既存の多国間貿易メカニズムとの潜在的衝突などに言及して「壮大な構想だが、恐らくうまくいかないだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）