中国商務部の束珏婷（シュウ・ジュエティン）報道官は18日に行われた同部のオンライン定例記者会見で、「目下の外資系企業の対中国投資への予測や信頼感は安定しており、特殊な状況が発生しなければ、通年の外資導入額は2けた増加を実現し、通年の外資安定の目標を実現できるだろう」と述べた。新華社が伝えた。

国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した報告書によると、今年上半期には世界の国境を越えた投資が反転上昇する勢いを示し、通年の多国籍投資は予測よりも好調と予測され、再び新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る可能性が高いという。

束氏は、「今年に入ってから、商務部は関係当局および地方とともに、外資安定のための各種業務を着実に推進し、中国の外資導入は急速な増加を実現し、予測を上回る成果を上げた」と述べた。

同部が同日に発表した外資導入データを見ると、1-10月には、全国の実行ベース外資導入額は前年同期比17．8％増の9431億5000万元に上り、外資導入の規模が拡大を続けた。サービス業は同20．3％増の7525億2000万元、ハイテク産業は同23．7％増で、外資導入の構造の最適化が続いた。また東部地域、中部地域、西部地域の外資導入額がそろって増加した。

束氏は、「中国の経済運営は全体として安定して回復を続け、産業の配置、インフラ、人的資源、ビジネス環境などは引き続き総合的な競争上の優位性を備え、その極めて大規模な市場の外資に対する誘致力は絶えず増強され、外資系企業の対中投資への期待と信頼感は安定していた」と述べた。

中国米国商会の2021年度ビジネス調査では、会員企業の3分の2近くが21年に対中投資を増やす計画であると答えた。少し前に米中ビジネス協議会（USCBC）が発表した報告書では、調査対象企業の9割以上が過去1年間に中国業務が黒字をキープしたと答え、40％以上が対中投資を増やす計画であることを明らかにした。

束氏はこれまでに、「商務部は引き続き外資関連業務に全力で取り組み、より高い水準の対外開放を推進し、外資の市場参入要件をさらに緩和し、法律に基づいて外資系企業の合法的権利を保護する。同時に、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定ができるだけ早く発効し実施されるよう推進し、高い基準の国際投資ルールの構築に積極的に関与し、外資系企業の発展のために良好な外部環境を創出する」と述べている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）