米マサチューセッツ大学アマースト校の経済学者、ジャヤティ・ゴーシュ教授は15日、国際言論組織「プロジェクト・シンジケート」の公式サイトに「気候問題における富裕国の虚偽」と題する文章を寄稿しました。以下は同記事の要約です。

世界各地の多くの人々はグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国大会（COP26）に失望しました。各国、特に先進国の指導者は依然として気候変動という問題の深刻さを認識していません。彼らは演説の中でこの問題の深刻さと緊迫性を認めてはいますが、その多くは短期間の国家利益を追求し続けています。CO2の排出を実質ゼロにする長期目標を軽々しく制定するだけで、現在のところ行動を取ってはいません。

さらに、多くの富裕国の指導者がグラスゴーで発表した声明は、彼らが実際に行っている気候戦略やその他の場面での言動と食い違っています。サミットに参加した主要7カ国グループ（G7）の指導者は今後数十年の環境保護について一応の約束をしましたが、それと同時に化石燃料に対する投資を依然として許可し、促進することに熱心です。そうしたやり方では、中期的には化石燃料の産出量はさらに増え、温室効果ガスの排出量もさらに増えていくことでしょう。（提供/CRI）