フランスメディアのRFI（中国語サイト）は19日、上海市当局が小学生、中学生、高校生を対象に、自殺に関する設問を多く設けたアンケート調査を行ったことで批判を浴び、教育局が謝罪したと紹介する記事を掲載した。

上海市長寧区教育局が、区内の一部小学校、中学校、高等学校の生徒を対象に実施したアンケート調査で、設問100問中の58－94問が、自殺に関する内容だった。「最近1週間の間に、あなたは自殺の準備をどの程度しましたか?」「最近1週間の間に、あなたはいつか確実に自殺すると予想したことがありますか?」などの設問があったと言う。

同アンケートは生徒の保護者に事前に連絡することなく実施された。そして多くの保護者が、暗示性や誘導性が強く、子どもの心を強く傷つける恐れがあると反発したという。

専門家によると、アンケートの設問は、自殺念慮（自殺願望の度合い）を測定するためのもので、主に心理的な疾患を持つと診断された患者の中で、自殺リスクが高い人に限って用いられるものという。また、国家2級心理コンサルタントである趙喜剛氏はこのような設問について「未成年に露骨に見せてはならない。本当に自殺を考える子は、それを隠そうとする。特に思春期の子はそうだ」と指摘。

趙氏によると、問題がある子を見出すのは比較的容易で、「最近、よく眠れますか?」「勉強はたのしいですか?」「ご飯を食べるのが嫌ではありませんか?」「社会は暖かいと思いますか?」「あなたは友達に愛されていますか?」などの生活状況に関連する質問をすれば、子どもが抑鬱（抑鬱）状態にあるかどうかは分かるので、問題があれば保護者に連絡して、専門的な心理的治療を受けさせる必要が出てくるという。

上海市長寧区教育局はこの問題について、19日にはSNSを通じて謝罪文を発表し、アンケートを中止するように指示したと説明した。（翻訳・編集/如月隼人）