米シンクタンクのグローバル開発センター（CGD）は18日から19日にかけて、各種開発銀行システムを通じた貧困国支援について、中国の出資額が日本を抜いて、米国に次ぐ世界第2位の660億ドル超（約7兆5000億円）になったとするリポート及び関係者による一連の文章を発表した。

CGDのポリシーフェローを務めるサラ・ローズ氏は、「中国は明らかに、国際システムにおける力と影響力を高めるために、意図的に選択した。求められる以上に貢献度を高めた。新しい機関を設立し、世界銀行のような既存組織に対して新たな特別な基金を設立した」と説明した。

ただし中国は現在も、開発銀行などの重要な借り手だ。10年前の2位あるいは3位からは順位を下げたが、それでも依然として、さまざまな銀行の借り手として上位10位以内の状況という。

また、中国企業は世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行を中心に、これらの開発銀行が資金援助するインフラや社会サービスの調達契約の獲得をリードすることになった。2019年の場合、中国企業には世界のどの国よりも多い70億ドル（約8000億円）以上が流れ込んだという。ローズ氏らが発表した文章の一つによれば、これらの調達システムは透明性が高く、契約には「最低入札価格」の基準を設けているが、こうした商業的利益を開発銀行から得る中国の成功が、米国など他の主要国間の政治的緊張につながる可能性があると警告する研究者もいるという。

ただし同文章は、「中国の多国間貢献を脅威と見なすことは間違い」と主張する研究者が存在すると紹介した。

ローズ氏は、中国の資金拠出が増えていることについて「（中国を）警戒する理由にはならない。米国や他の政府は、中国に何年にもわたり国際システムにもっと貢献するよう促してきた。今後も促し続けるべきだ」と主張して、その理由として、開発銀行システムは透明性や環境保護などで高い基準を設けていると指摘し、「システムの外側ではなく、システムの内側で中国を働かせることは、誰にとってもよいことだ」との考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）