中国紙・新京報は24日、誰が冬季五輪の「外交的ボイコット」という茶番劇をでっち上げているのかとする論評を掲載した。筆者はコラムニストの徐立凡（シュー・リーファン）氏。以下はその概要。

来年2月に中国・北京で開かれる予定の冬季五輪について、米国のジョー・バイデン大統領は18日、（中国の人権問題に抗議するため）政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討中だと表明した。英国メディアによると、ボリス・ジョンソン英首相も「外交的ボイコット」を検討しているといい、英紙タイムズによると、それを推進しているのはリズ・トラス外相だとする見方もあるが、トラス氏に近い筋はそうした見方を否定している。

米国では今年2月、一部の共和党議員が、開催国変更を求める決議案を上下両院に提出した。先月には上院の超党派グループが、国務省に対し、政府職員の大会出席支援や促進に連邦予算を支出するのを禁じる内容を盛り込んだ国防権限法案の修正案を提出した。

修正案を主導するのは共和党のミット・ロムニー上院議員。ほかにボイコットを促しているのは、民主党のナンシー・ペロシ下院議長や共和党のマイケル・ウォルツァー下院議員、共和党のトム・コットン上院議員らだ。

欧州連合（EU）の欧州議会は7月、北京冬季五輪への政府代表や外交官らの招待を辞退するよう求める「法的拘束力のない」決議を賛成多数で採択した。

欧米の一部政治家がボイコットを扇動している一方で、米国のオリンピック・パラリンピック委員会はボイコットに反対する姿勢を示していることから、西側の政治家が望むような政治的利益を得ることはできないだろう。さらに言えば、そもそも、西側の政治家が来るかどうかは、五輪が成功するかどうかの判断基準ではない。冬季五輪の「外交的ボイコット」は、拍手喝采する人がほとんどいない茶番劇になる運命にある。（翻訳・編集/柳川）