最新の研究報告によると、2021年第3四半期（7-9月）には、アジア太平洋地域の商業用不動産に対する投資の取引額が395億ドルに達し、そのうち中国市場での取引額は73億ドルに達し、通年の取引額は昨年を上回る見込みだ。中国新聞社が伝えた。

この報告は米不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）が23日に発表した「アジアパシフィックキャピタルマーケット」。それによると、7-9月期には、中国の商業用不動産投資取引市場の動きが好調で、取引額は前年同期を上回って1700億元（約3兆600億円）に達し、通年では昨年を超える見込みという。

同期には超大規模な資産パッケージの取引がなかったため、中国の商業用不動産投資市場全体の取引額は第2四半期（4-6月）に比べてある程度落ち込んだが、自分で利用するために購入する人が有利な市場状況の中で買収プロジェクトに積極的な姿勢を見せ、総取引額のうち53．3％を占めた。上海は引き続き全国トップの投資目的地となり、7-9月期の総取引額の49％を占めた。深センは同期に明らかな上昇幅を見せ、総取引額の7．3％を占めた。

第1-3四半期（1-9月）には、アジア太平洋地域の商業用不動産投資の取引額が前年同期比30％増の1250億ドルに達し、うち第3四半期は同10％増の395億ドルだったが、複数の国と地域が引き続き新型コロナウイルス感染症からの回復が遅れていることなどの影響により、前期に比べると23％減少した。

同報告によると、市場には予見が不可能という問題は引き続き存在するが、アジア太平洋地域の商業用不動産が持つ投資家への魅力と長期的な強靱性は少しも弱まっていない。2021年を総合的に見ると、投資家は常にアジア太平洋地域に強い関心を抱き、地域内に資金の流動は非常に活発で、取引額も感染症前の水準に近づいており、第4四半期（10-12月）もこうした情勢が続くことが予想される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）